○志布志市営住宅等老朽化対策移転事業実施要綱

平成28年3月25日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市営住宅等老朽化対策移転事業(以下「移転事業」という。)の施行に伴い、志布志市営住宅等(以下「市営住宅等」という。)の入居者が移転を要する場合において、その移転の円滑かつ迅速な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 対象者 市営住宅等の入居者として決定された者で、移転事業により市営住宅等から移転を要することとなったものをいう。

(2) 旧住宅 移転事業の施行のため除却することとなる市営住宅等をいう。

(説明会の開催等)

第3条 市長は、移転事業を施行する場合においては、事前に対象者に対して説明会を開催する等の措置を講じ、その理解及び協力が得られるよう努めるものとする。

(住宅移転の承諾)

第4条 対象者は、旧住宅から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(協力費)

第5条 市長は、対象者が移転事業に協力して旧住宅からの移転を完了したときは、別に定める協力費を当該対象者に支払うものとする。

(移転料)

第6条 市長は、対象者が旧住宅からの移転を完了したときは、別に定める移転料を支払うものとする。

(移転契約及び支払手続)

第7条 市長は、対象者が旧住宅から移転する場合は、市営住宅移転契約書(様式第2号)により、当該対象者と移転契約を締結するものとする。

2 対象者は、移転を完了した場合において、第5条の協力費又は前条の移転料の支払を受けようとするときは、移転完了届(様式第3号)にそれぞれ協力費請求書(様式第4号)又は移転料請求書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する書類が提出されたときは、移転の完了を確認の上、協力費又は移転料を支払うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、移転事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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志布志市営住宅等老朽化対策移転事業実施要綱

平成28年3月25日 告示第34号

(平成28年4月1日施行)