○志布志市地域活動支援センター事業実施要綱

平成28年3月28日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。ただし、利用者及びサービス内容の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる法人格を有する団体(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 難病患者等(厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)の対象疾患患者及び関節リウマチ患者)

(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基礎的事業

 紙細工、ビーズ細工、編み物等の創作的活動及び加工品、展示物等の生産活動の機会の提供

 地域で開催される各種行事への参加、オープンスペースの利用等による社会との交流の促進

 食事の提供、排せつの介助(おむつ交換を含む。)、爪きり、散髪、洗顔等の日常生活に必要な便宜の提供

(2) 機能強化事業

 地域活動支援センターⅠ型

(ア) 精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携を図るための調整、地域住民ボランティアの育成並びに障害に対する理解促進を図るための普及啓発活動

(イ) 歩行訓練等の各種機能訓練

(ウ) コミュニケーション能力、金銭感覚、電話対応、パソコンの基本操作等の社会適応訓練

(エ) 入浴サービス

(オ) 送迎サービス

(カ) その他地域活動支援センターの機能を充実強化する事業

 地域活動支援センターⅡ型及びⅢ型

(ア) 歩行訓練等の各種機能訓練

(イ) コミュニケーション能力、金銭感覚、電話対応、パソコンの基本操作等の社会適応訓練

(ウ) 入浴サービス

(エ) 送迎サービス

(オ) その他地域活動支援センターの機能を充実強化する事業

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項に規定により利用の可否を決定したときは、地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を決定したときは、地域活動支援センター事業利用登録者名簿(様式第3号)に登録するものとする。

(支援内容の変更申請)

第7条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、支援内容について変更しようとするときは、地域活動支援センター事業利用変更申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(支援内容の変更決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、支援内容の変更の可否を決定し、地域活動支援センター事業利用変更決定(却下)通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(登録事項変更の届出)

第9条 利用者は、氏名、居住地等について変更が生じたときは、地域活動支援センター事業登録事項変更(廃止)届(様式第6号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(利用の方法)

第10条 利用者は、この事業を利用しようとするときは、通知書を事業者に提示し、当該事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条 事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

(受託事業者の報告等)

第12条 事業の受託事業者は、市長に対し、受託時に利用登録のある本市の利用者の氏名及び居住地を報告し、受託後に新たに登録のあった場合及び登録が解消された場合は、その都度報告するとともに、個々の利用者の利用状況及び業務の実施状況について適切に記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2 事業の受託事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合には、市長に対し、速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(留意事項)

第13条 事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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志布志市地域活動支援センター事業実施要綱

平成28年3月28日 告示第45号

(平成28年4月1日施行)