○志布志市営住宅等の連帯保証人連署の猶予に関する取扱要綱

平成29年1月31日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、志布志市営住宅管理条例(平成18年志布志市条例第139号)第11条第3項志布志市営単独住宅条例(平成18年志布志市条例第140号)第10条第3項及び志布志市営特定公共賃貸住宅条例(平成18年志布志市条例第141号)第10条第3項に規定する誓約書に保証人の連署を必要としないこと並びに志布志市営住宅管理条例第12条第2項志布志市営単独住宅条例第11条第2項及び志布志市営特定公共賃貸住宅条例第11条第2項に規定する連帯保証人の変更を必要としないこと(以下「連帯保証人連署の猶予」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 連帯保証人連署の猶予の対象者は、次の各号のいずれかに該当する入居決定者及び既存入居者とする。

(1) 65歳以上の者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 知的障害者

(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

(6) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(8) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下この号において「要保護者」という。)又は市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(9) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(10) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(12) 前各号に掲げる者のほか、市長がやむを得ない事情があると認める者

(連帯保証人の確保)

第3条 入居決定者は、原則として連帯保証人2人の確保に努めるものとする。

2 既存入居者は、連帯保証人を変更すべき事実が生じたときは、新たな連帯保証人の確保に努めるものとする。

(手続)

第4条 連帯保証人連署の猶予を受けようとする入居決定者は、入居手続の際、連帯保証人連署の猶予に関する確約書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 既存入居者は、連帯保証人を変更すべき事実が生じた場合において、新たな連帯保証人を確保することができなかったときは、速やかに連帯保証人連署の猶予に関する確約書を市長に提出しなければならない。

(入居決定者及び既存入居者の責務)

第5条 連帯保証人連署の猶予に関する確約書を提出した入居決定者及び既存入居者は、引き続き残り1人の連帯保証人の確保に努めるものとする。

2 連帯保証人連署の猶予を受けた入居決定者が残り1人の連帯保証人を確保したときは、遅滞なく連帯保証人が連署する誓約書を市長に提出しなければならない。

3 連帯保証人連署の猶予を受けた既存入居者が新たに連帯保証人を確保したときは、志布志市営住宅管理規則(平成18年志布志市規則第98号)第7条志布志市営単独住宅管理規則(平成18年志布志市規則第99号)第4条又は志布志市営特定公共賃貸住宅管理規則(平成18年志布志市規則第100号)第5条に規定する手続により、遅滞なく当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。

附 則

この要綱は、平成29年2月1日から施行する。

附 則(平成29年6月28日告示第74号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年6月28日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

画像

志布志市営住宅等の連帯保証人連署の猶予に関する取扱要綱

平成29年1月31日 告示第7号

(平成29年6月28日施行)