○志布志市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する要綱

平成29年4月1日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、法律上の婚姻歴がないひとり親家庭に対し、税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなして、婚姻歴の有無によるひとり親家庭間の格差を是正し、子育てを支援するため、寡婦(寡夫)控除のみなし適用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) みなし適用 法律上婚姻歴がないひとり親家庭に対し、市が実施する事務事業における所得又は税額を算定する場合において、地方税法及び所得税法に規定する寡婦又は寡夫とみなして、寡婦(寡夫)控除に関する規定を適用することをいう。

(2) 現況日 みなし適用に係る市町村民税の課税年度の前年度又は所得税の課税年度の12月31日をいう。

(対象事業)

第3条 みなし適用の対象となる事業(次条において「対象事業」という。)は、別表のとおりとする。

(対象者)

第4条 みなし適用の対象となる者は、現況日及び申請時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母になった女子で現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族である子(20歳に満たない者に限る。以下同じ。)又は生計を一にする子(20歳に満たない者に限り、他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされているものを除く。以下同じ。)で合計所得金額が所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下のものを有しているもの。ただし、地方税法第314条の2第3項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17に規定にする控除のみなし適用にあっては、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるものに限る。

(2) 婚姻によらないで父になった男子で現に婚姻をしていない者のうち、生計を一にする子で合計所得金額が所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下のものを有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの

(みなし適用の申請)

第5条 みなし適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書(様式第1号)に当該申請者及びその扶養親族である子又は生計を一にする子の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書を含む。次項において同じ。)及び世帯全員の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の戸籍謄本は、当該申請者が児童扶養手当受給者の場合においては、当該申請者に係る児童扶養手当証書の写しをもってこれに代えることができる。

(みなし適用の決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、みなし適用の可否を決定し、寡婦(寡夫)控除のみなし適用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条 みなし適用の決定を受けた者(次条において「決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、寡婦(寡夫)控除のみなし適用変更届(様式第3号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(1) 申請事項に変更があったとき。

(2) 世帯の状況が変わったとき。

(3) みなし適用を受ける必要がなくなったとき。

(決定の取消し)

第8条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、みなし適用の決定を取り消すことができる。

(1) 第4条に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、みなし適用の決定を受けたとき。

(3) その他市長がみなし適用の実施が不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定によりみなし適用の決定を取り消したときは、寡婦(寡夫)控除のみなし適用取消通知書(様式第4号)により、速やかに当該決定者に通知するものとする。

(合議)

第9条 複数の課の所管に係る事業のみなし適用において、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係する所管課長に合議しなければならない。

(1) 第6条の規定によるみなし適用の可否を決定する場合

(2) 第7条の規定による変更の届出があった場合

(3) 前条第1項の規定によるみなし適用の決定を取り消す場合

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、みなし適用に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

所管課

保育料

福祉課

保育所多子世帯保育料等軽減事業補助金

子育て短期支援事業利用料

高等技能訓練促進費等事業

心身障害者扶養共済制度掛金

補装具費支給事業

日常生活用具給付事業

自立支援給付費支給事業

自立支援医療費支給事業

家族介護用品支給事業

保健課

健康診査等費用徴収

市営特定公共賃貸住宅家賃

建設課

市営単独住宅家賃

市立幼稚園保育料

教育委員会教育総務課

私立幼稚園就学奨励費補助金

私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金

児童生徒就学援助制度

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平成29年4月1日 告示第39号

(平成29年4月1日施行)