○志布志市空家等対策協議会設置要綱

平成29年9月7日

告示第87号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、志布志市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 地域住民

(2) 市議会の議員

(3) 法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者

(4) その他市長が適当と認める者

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、建設課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年9月26日から施行する。

(任期の特例)

2 この告示の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

志布志市空家等対策協議会設置要綱

平成29年9月7日 告示第87号

(平成29年9月26日施行)