○志布志市行政告知放送端末機器等設置事業実施要綱

平成30年3月27日

告示第16号

(目的)

第1条 この要綱は、行政告知放送端末機器等(行政告知放送端末、V―ONU、ケーブル配線等をいう。以下「端末機器等」という。)を設置することにより、行政情報の迅速な伝達を図り、もって市の有線電気通信設備の効果的かつ効率的な活用に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 行政告知放送端末機器等設置事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。ただし、利用者の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に住所を有する者で世帯主であるものとする。

(利用の申請等)

第4条 事業を利用しようとする者は、行政告知放送端末機器等設置事業利用申請書(様式第1号次項及び次条において「申請書」という。)に世帯全員の当該年度(当該年度の市町村民税の課税状況が判明しない場合は、前年度)に係る市町村民税の課税(非課税)証明書(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯にあっては、志布志市福祉事務所長の証明書)を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請書には、県営住宅(鹿児島県営住宅条例(平成4年鹿児島県条例第43号)第2条第1号に規定する県営住宅をいう。)に居住する場合にあっては、県営住宅模様替え届出書の写しを添付しなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、内容を審査の上、利用の可否を決定し、行政告知放送端末機器等設置事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、その旨を市長から事業の委託を受けた民間事業者(以下「委託事業者」という。)に通知するものとする。

(端末機器等の貸付)

第6条 市長は、前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に端末機器等を貸し付ける。

(端末機器等の設置場所)

第7条 端末機器等は、利用者の居住の用に供する建物に設置するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第8条 利用者が端末機器等を設置しようとするときの負担すべき費用の額は、別表に定める基準のとおりとする。

2 利用者は、前項の費用を市長が発行する納入通知書により納付するものとする。

3 端末機器等の維持管理に要する費用は、利用者が負担する。

(遵守事項)

第9条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 善良な管理者の注意をもって端末機器等の維持管理に努めなければならないこと。

(2) 端末機器等を分解し、改造し、又は処分しないこと。

(3) 端末機器等を他人に譲渡し、又は転貸してはならないこと。

(報告義務)

第10条 利用者は、端末機器等を毀損し、又は滅失した場合は、直ちに市長又は委託事業者にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(損害賠償義務)

第11条 利用者は、故意又は過失によって端末機器等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(申請事項の変更の届出)

第12条 利用者は、申請事項に変更があったときは、行政告知放送端末機器等設置事業申請事項変更届出書(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届けがあったときは、その旨を委託事業者に通知するものとする。

(返還の届出)

第13条 利用者は、市内に住所を有しなくなった場合その他端末機器等を利用しなくなった場合は、速やかに端末機器等を市長に返還しなければならない。

(利用決定の取消し)

第14条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消し、端末機器等の返還を命ずることができる。この場合において、第8条第1項の規定により利用者が負担した費用は還付しない。

(1) 偽りその他不正の行為により、利用の決定を受けたとき。

(2) 利用者が、第8条第1項の費用を市長が定める納期限内に納付しなかったとき。

(3) その他市長が事業を利用する必要がないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を取り消したときは、行政告知放送端末機器等設置事業利用決定取消通知書(様式第4号)により、速やかに当該利用者及び委託事業者に通知するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下この項及び第4項において「施行日」という。)の前日までに端末機器等が設置された居住の用に供する建物に施行日以後新たに入居する者は、第5条第1項の規定による利用の決定を受けないで、引き続き当該端末機器等を利用することができる。

3 前項の規定により第5条第1項の規定による利用の決定を受けないで引き続き端末機器等を利用する者は、申請事項の変更を届け出なければならない。

4 前2項に規定するもののほか、施行日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(志布志市物品貸付要綱の一部改正)

5 志布志市物品貸付要綱(平成24年志布志市告示第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第8条関係)

区分

負担額

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

当該年度(当該年度の市町村民税の課税状況が判明しない場合は、前年度)分の市町村民税非課税世帯

0円

上記以外の世帯

28,000円

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(制定理由)

行政放送告知端末機器等設置事業を実施することにより、行政情報の迅速な伝達を図り、もって市の有線電気通信設備の効果的かつ効率的な活用に資するため、その実施主体、対象者等を定める必要がある。

志布志市行政告知放送端末機器等設置事業実施要綱

平成30年3月27日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)