施政方針

2021年3月26日

施 政 方 針

 

本日ここに、令和3年第1回志布志市議会定例会の開会に当たり、令和3年度における市政運営についての所信の一端を述べますとともに、主要施策の概要について、説明を申し上げます。
私は、平成30年2月に市長に就任して以降、「熱き思いで市民に身近な市政を」の信念の下、市民目線で市民が主役のまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上の実現に向けて、市政運営に全力を尽くしてまいりました。
私の政策の柱であります市役所の庁舎の在り方につきましては、地理的優位性を生かした新しいまちづくりを推進するため、本年1月1日に中心市街地や志布志港に近い志布志支所に本庁舎を移転しました。タイムリーな情報発信とスピード感のある施策の推進を図り、ヒト・モノ・カネ・情報が交流することで人口増加につながる大きな経済効果が期待されます。これを最大限生かし、本市の更なる発展につなげるためにも、松山地域、志布志地域及び有明地域がそれぞれの特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。
コロナ禍を機に、改めて地方への関心が高まっており、国においても、地方への新しい人の流れをつくり、移住・定着の推進を図ることとしております。このような中、仕事・住まい・子育て・地域活動など移住から定着までの移住者のニーズに対応し、ワンストップで支援する拠点として、昨年12月に移住交流支援センター「エスプラネード」を開設しました。今後は、オンラインの活用等により、移住・定住の促進を図ってまいります。
安心して子育てができるまちづくりにつきましては、ひとり親家庭医療費助成制度等の申請方法の簡素化を図るとともに、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる0歳児から2歳児までの住民税課税世帯に対し、これまでの国の保育料基準額の4割軽減から更に2割軽減の上乗せを行い、子育て世帯の支援を図ってまいりました。
また、学校給食費の完全無償化につきましては、これまで検討を進めてまいりましたが、コロナ禍の中様々な支援策を講じていることや今後の財政状況を踏まえ、児童生徒の保護者負担の半額助成を実施してまいります。引き続き、完全無償化を目指し、全庁的に取組み、更なる子育て世帯への支援の充実に努めてまいります。
広域道路網の整備促進や市道香月線の延伸により物流拠点である志布志港へのアクセス向上が図られ、本市の更なる発展が期待されます。志布志港の後背地にあり、日本有数の農畜産地帯である本市の優位性を最大限生かし、農畜産物の輸出拡大に向けて取り組んでまいります。
また、1期ごとに支給される市長退職金の見直しにつきましては、関係機関との協議や審議会の意見を聞く必要もありますので、これらが整い次第、市長給与の関係条例の一部改正の議案を提案させていただきたいと考えているところでございます。
今年は、私の市長任期の締めくくりの年として、市民の皆様と約束した施策の実現に向けて、市民一人一人が誇りと愛着、夢と希望が持てる「志あふれるまち」を目指すとともに、「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」そう思える志布志市を目指して取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るっており、1月には11都府県に対して2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、全国的に感染が拡大し、本市におきましても、予断を許さない状況となっております。このような中、市民の皆様におかれましては、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等の新しい生活様式による感染症対策に御協力いただいていることに、心から感謝申し上げます。
なかでも、医療従事者の皆様をはじめ、保健所や介護従事者の皆様など、現場の最前線で献身的な努力をされていることに、心から敬意を表します。
今後は、引き続き医療機関の発熱外来診療体制の整備を支援するとともに、2月1日付けで設置した新型コロナウイルスワクチン接種推進室を中心にワクチン接種体制を確保し、市民の皆様の早期接種に向けて準備を進めてまいります。
また、感染拡大に伴い、地域経済は大打撃を受けており、大規模な緊急経済対策を講じたところですが、引き続き新型コロナへの対応は喫緊の課題であり、市民の皆様の安全安心を最優先に考え、感染の状況、社会経済活動の動向等を見極めながら、必要な対策を講じてまいります。
令和3年度は、第2次志布志市総合振興計画前期基本計画の最終年度であり、目標値の達成に向けて着実に施策を推進することが重要ですが、新型コロナの影響を十分に把握した上で、感染症対策に全力を尽くし、地域経済の再生に取り組んでまいります。後期基本計画につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括し、市民意識調査や有識者、関係団体の代表者等で構成する審議会の御意見を踏まえ、今年度中に策定してまいります。
これらの市政運営に当たりましては、庁内の横断的な連携を図り、情報共有・分析に努め、行政サービスの更なる充実や地域の課題解決に向けて、全課で取り組んでまいります。その基本となるのは、市民目線で市民の立場に立つことであり、そのために「顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理」の4つの行政経営指針に基づき、行政運営の効率化を図ってまいります。
次に、令和3年度当初予算につきまして、申し上げます。
地方交付税の合併算定替の特例が令和2年度で終了し、今年度から一本算定となり、地方交付税が確実に減収となることから、更に厳しい財政運営が見込まれているところです。
このことを踏まえまして、令和3年度の当初予算編成に当たりましては、引き続き「入るを量りて出ずるを制す」を基本方針として、事務事業優先度評価を行い、所期の目的を達成した事業の整理・統合・縮減を徹底し、継続して実施する事務事業についても、ゼロから積み上げるなど、選択と集中によるメリハリのある予算編成に努めてまいりました。
その結果、令和3年度の一般会計当初予算の規模は、258億6,000万円となり、前年度と比較し、1.4パーセントの増となったところです。
今後も健全な財政運営を維持し、持続可能な財政基盤を構築するため、徹底したコスト意識の下、国・県等の動向を注視するとともに、情報の連携・収集や新たな財源確保に最大限の努力を尽くし、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。
現在、我が国や本市を取り巻く環境は、本格的な人口減少や少子高齢化の進行等により、大きな変革期を迎えております。
また、国におきましては、デジタル庁の設立に向けて、早急に準備が進められるとともに、行政への申請等における押印の廃止や行政手続のオンライン化も検討されているところです。
本市におきましても、既に押印廃止に向けて取り組んでおりますが、行政のデジタル化を推進し、市民サービスの向上及び業務の効率化を図る必要があります。
今後とも、時代の変化に的確に対応するとともに、更なる地方創生の推進やSDGsに積極的に取組みつつ、本市の将来都市像である「未来へ躍動する創造都市 志布志」の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
以下、主要施策の概要につきまして、第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に沿って、順次説明を申し上げます。
まず、基本目標1は、「郷と郷」「人と人」「物と物」のつながりがあるまちです。
志布志港の整備・機能充実につきましては、国際バルク戦略港湾及び国際コンテナターミナルの岸壁延伸の早期供用開始や国土強靭化に資する耐震強化岸壁の早期事業化とともに、原木流出防止等の機能強化対策についても要望活動を行ってまいります。
コンテナ取扱量の目標をコンテナターミナル蔵置能力12万TEUとし、官民一体となってポートセールス活動に取り組むとともに、感染症対策を講じつつ、志布志港のPR・助成制度等を周知し、RORO船、コンテナ船等の国内外定期航路の利用促進を図り、志布志港の更なる発展に向けて取り組んでまいります。
新型コロナの影響によりフェリーさんふらわあの利用者が激減していることから、誘客促進を支援するとともに、県、近隣市町、関係団体等と連携し、WEB等を活用するなどコロナ禍でも取り組むことができる企画や情報発信に努め、更なる利用促進を図ってまいります。
東九州自動車道につきましては、志布志~鹿屋串良間の開通予定時期が令和2年度内から令和3年夏頃に見直されましたが、(仮称)志布志有明インターもフルインターとして同時に開通します。
全線開通に向けて、夏井~志布志間につきましては、引き続き公共用地先行取得制度を活用し、用地取得に取り組むとともに、南郷~奈留間の早期事業化を要望してまいります。
都城志布志道路につきましては、有明東~志布志間が2月27日に、県境区間の金御岳~末吉間が3月28日にそれぞれ開通します。現在、志布志道路の橋りょう工事等が施工されており、防災・経済・医療の道として、関係機関等に早期整備促進を要望してまいります。
国道220号の歩道、交差点改良等の整備促進や県道の採択路線の早期完成に向け、積極的な要望活動を行い、地域間格差の是正に努めてまいります。
市道整備につきましては、昨年12月に市道香月線が開通し、広域道路へのアクセス向上が図られましたが、今後は、(仮称)夏井インターへのアクセス道路、市道水ケ迫線及び志布志道路沿線の道路改良整備を行ってまいります。
公共交通政策につきましては、昨年7月から市街地区域で予約型乗合い送迎サービス「チョイソコしぶし」の無償による実証運行を開始し、1月から有償化したところです。今後は、実証運行の利用状況等を分析し、更なる利用促進に努めるとともに、福祉タクシーと連携を図り、市内全域への運行エリア拡大に向けて準備を進めてまいります。
都市計画につきましては、(仮称)志布志有明インターの供用開始に伴う当該地域への適切な土地利用の誘導を図るため、都市計画区域の変更を決定してまいります。
情報化の推進につきましては、業務に不可欠な情報システムを保全し、災害発生時の業務継続を確保する観点からICT部門の業務継続計画の策定に取り組んでまいります。
光ファイバーケーブル網「しぶし志ネット」につきましては、公募型プロポーザルにより選定された事業者との円滑な譲渡に向けて協議を進めてまいります。
基本目標2は、自然や風土と共生する安心で豊かなまちです。
住宅政策につきましては、志布志市住生活基本計画に基づき、安全で安心して生活できる住宅と生活環境の整備を図るとともに、引き続き住宅リフォームに要する経費の一部を助成し、住まいの形成に努めてまいります。
地域における居住の安定に特に配慮が必要な高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯等に対して住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、PFI方式による地域優良賃貸住宅「パインウェーブ香月」の10月からの供用開始に向けて取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、管理不全の空き家の所有者等に対して助言、指導等を行うとともに、引き続き住宅、附属家等の解体撤去に係る経費の一部を助成し、住環境の確保を図ってまいります。また、ランドバンク制度の調査研究を行ってまいります。
移住交流の促進につきましては、「エスプラネード」を開設したことに伴い、更なる事業展開を図るとともに、定住促進住宅用地の分譲、空き家バンク制度の活用やU・Iターン者への支援として、住宅の新築又は購入に係る経費の一部を助成することにより、市外からの移住者の受入体制の充実及び定住化の促進を図ってまいります。
現在、3人の地域おこし協力隊が活動を行っています。地域の活性化や課題解決が図られるよう支援するとともに、退任後の起業、事業継承等による本市へ定着を支援してまいります。
関係人口の創出・拡大につきましては、本市と継続的に多様な形で関わる企業等とのパートナーシップを構築し、包括的な連携を図り、民間活力の積極的な活用に努めてまいります。
官民学の連携によるSDGsアイデアブック制作を通じて、高校生の地域の課題意識や貢献意識を高める学習を支援し、将来の地域を支える人材の育成を推進してまいります。
市道の維持管理につきましては、舗装個別施設計画に基づき、計画的な舗装修繕を行うとともに、道路法面の雑草対策においても先手、先手の管理が出来るよう、作業員を増員し2人体制の軽トラ班を新たに作業班に加え、柔軟な対応や適正な維持管理を行いつつ、土砂災害に強い法面対策を講じ、安全・安心な道路の維持管理に努め、市道の整備を推進してまいります。
水道事業につきましては、今後も市民の安全性やライフラインを確保し、安定的な水道供給を図るため、老朽施設や老朽配管を年次的に更新するとともに、維持管理体制を整備し、健全な経営基盤の確立に努めてまいります。
環境行政の推進につきましては、志布志市生物多様性地域戦略の基本目標である「生物多様性の主流化を図り、新たな『自然と共生する社会』の実現」を目指し、生物多様性の保全と持続的な利用が、市民や事業者などの様々な主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されるよう取り組んでまいります。
使用済み紙おむつの再資源化につきましては、令和4年度からの事業化に向けてモデル回収等を実施しているところであり、引き続き循環型社会の構築に寄与することができるよう、積極的に取り組んでまいります。
安全で安心なまちづくりの推進を図るため、引き続き市民の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止、交通事故の発生防止及び災害の未然防止に向けて取り組んでまいります。
消防団につきましては、各種訓練等により団員の資質向上に努め、車両、資機材等を整備し、地域防災力の充実強化を図ってまいります。
防災・減災対策につきましては、近年多発する自然災害発生時の対応に万全を期すため、気象情報の収集等を的確に行い、市民が迅速に避難できるよう早めの避難情報発令を実施するとともに、避難所の開設に当たっては、感染症対策として、十分なスペースの確保に努めてまいります。
豪雨等により宅地内に流入した土砂等の撤去を速やかに実施するため、復旧作業に要する経費の一部を助成し、市民生活の安定を図ってまいります。
津波対策につきましては、令和2年度に鹿児島県が実施した新たな津波浸水想定に基づき、避難施設の構造、規模等の再検討を行い、整備に向けて取り組んでまいります。
これらの災害に備え、自分たちの地域は自分たちで守る、いわゆる「自助・共助・公助」の考え方が求められていることから、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
防犯対策につきましては、警察及び防犯協会と連携し、特殊詐欺等の被害防止広報、地域安全パトロール等を行うとともに、安全・安心まちづくり指導員による出前講座等を実施してまいります。また、自治会等が所有する防犯街灯のLED転換に要する経費の一部を助成し、地域の安全を確保してまいります。
交通安全対策につきましては、交通安全協会との連携による安全運転サポート車体験会の開催や運転に不安を感じている高齢者の自主的な免許証返納を推進し、事故の未然防止を図ってまいります。また、交通安全施設の整備及び老朽化施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。
基本目標3は、大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまちです。
雇用・就労の支援対策につきましては、ハローワーク及び広域地域と連携し、企業と雇用のマッチング支援の強化を図ってまいります。
企業誘致の推進につきましては、地域経済の活性化及び雇用創出を図るため、積極的な企業誘致及び工場等の増設に繋げるPRを実施するとともに、立地企業や地場産業の新規雇用計画に対して関係機関と連携し、雇用者確保に向けた支援を図ってまいります。
臨海工業団地につきましては、東九州自動車道及び都城志布志道路が整備されつつあり、市道香月線の延伸により物流アクセス面で優位となることから、企業からの事業用地の求めに対応するため、4工区及び5工区の早期分譲に向けて、事業の推進を図ってまいります。
本市の基幹産業である農業は、高齢化により農家人口が減少し、生産の停滞と農村機能の著しい低下が懸念され、地域農業の担い手の育成確保は喫緊の課題です。
現在、農業公社で行っている新規就農者研修制度につきましては、国の農業次世代人材投資事業を活用し、内容の充実を図るとともに、新たにいちご研修制度を創設し、幅広く新規就農者の育成に努めてまいります。また、親元就農等の後継者につきましても、農業青年組織への加入を勧奨し、指導と支援の充実を図ってまいります。
効率の良い生産基盤を整備するため、農地中間管理事業による農地の集積を推進し、活動火山周辺地域防災営農対策事業、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業、環境制御装置の導入等国の事業を活用し、規模拡大及びコスト低減に取り組んでまいります。
昨年は、台風、大雨等により農作物や農業用施設が大きな被害を受けるとともに、新型コロナの影響により消費が低迷し、お茶の価格は史上最低水準の取引となりました。また、秋冬野菜は、気温上昇による生育の前進化に伴い、出荷が集中し、価格が下落するとともに、サツマイモにおいても基腐病の被害の拡大により収穫量が減少しております。
このように、農業の分野では自然災害や社会情勢の変化など、経営主の努力では防ぐことのできない不安定な要因も多いことから、農業収入保険の保険料の一部を助成し、加入を促進することにより、農業経営の安定化を図ってまいります。
また、有害鳥獣による農作物への被害が甚大で、イノシシの捕獲数も年々増加しております。近年は住宅地に出没するなど、環境被害も増えていることから、引き続き電気柵の設置に要する経費の一部を助成するとともに、地域が一体となって鳥獣害対策に取り組むモデル地区を設置し、鳥獣害に対する住民の意識高揚と被害の低減に努めてまいります。
畜産の振興につきましては、令和4年に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会の連覇に向けてオール鹿児島で取組み、候補牛の選定強化、出品対象牛の導入支援等の対策を強化し、鹿児島黒牛の銘柄の確立に努めてまいります。
疾病・防疫対策につきましては、1月には県内で鳥インフルエンザが発生するとともに、国内においては今もなおイノシシから豚熱ウイルスが検出されるなど、本市での家畜伝染病の発生リスクの高まりを見せていることから、海外悪性家畜伝染病の侵入防止対策及び防疫体制の機能強化に努めてまいります。
林業の振興につきましては、森林組合等と連携し、志布志市森林整備計画に基づく取組の充実や森林経営管理制度を活用した森林資源の適正管理、施業の集約化を推進するとともに、森林保全に対する意識の高揚や木材の安定供給による所得の向上を図ってまいります。
森林環境譲与税を活用し、県産材を使用した木造建築物を新築した際、二酸化炭素の固定量に応じて森林炭素マイレージ交付金を支給し、地球温暖化対策の取組を推進してまいります。
水産業の振興につきましては、イワガキ、ヒオウギガイ等の安定した出荷体制の構築を図り、志布志漁協直営の海鮮レストランを活用し、本市の海産物の魅力を発信するとともに、取引先の新規開拓やふるさと納税返礼品としての活用を図ってまいります。
夏井漁港につきましては、水産物供給基盤整備機能保全事業による防波堤の長寿命化対策工事に着手しているところであり、今後も漁協、関係機関等と連携し、施設の維持管理に努めてまいります。
畑地かんがい事業につきましては、土地改良区と連携し、畑地かんがい施設の適切な維持管理に努めるとともに、水利用の普及拡大及び畑作物の収益性の向上を図ってまいります。
土地改良事業につきましては、経営体育成基盤整備事業の上門地区は工事に着手し、農地環境整備事業の蓬原中野地区ほ場整備は迫田換地区の配分案の公表を行ったところであり、引き続き地元関係者の協力を得た上で、早期着手・早期完成に向けて取り組んでまいります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、高齢化により組織活動も年々厳しい状況にありますが、各組織への細やかな指導と広域化に向けた取組など、関係機関と連携し、農業基盤を支える地域資源の保全管理に努めてまいります。
商工業の振興につきましては、新型コロナの影響を見据え、感染症対策と経済対策の並行支援を推進するとともに、経営の持続化及び産業基盤の拡充を図ってまいります。
観光の振興につきましては、コロナ禍の新しい旅のガイドラインに対応した施策に取組みつつ、宿泊客数年間10万人を目標として、更なる観光入込客の増加に努めるとともに、今後の本市の観光振興の指針となる次期観光振興計画の策定に取り組んでまいります。
コロナ禍において、ニーズの高まりを見せるマイクロツーリズムに対応するため、引き続き各種学校の教育旅行、一般の企画旅行等県内及び近県からの誘客を図ってまいります。
合宿誘致が困難な状況が続く中、スポーツツーリズムの取組として、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅と連携した社会人チームの受皿づくりや周辺自治体と連携したサイクルツーリズムに取り組んでまいります。
広域的な観光振興の戦略的かつ体系的な事業展開を図るため、株式会社おおすみ観光未来会議と連携し、オンライン観光事業、広域観光ルートによる誘客、高速船活用による大隅全体への誘客事業に取り組んでまいります。
観光特産品協会等と連携し、全天候型イベント空間を活用した多様なイベントの開催を促すことにより、駅周辺のにぎわいを創出するとともに、特産品や歴史遺産を活用した体験型観光等を磨き上げ、観光客が四季折々の観光スポットの自然景観や観光素材をタイムリーかつ容易に入手することができるよう情報発信の見直しを行ってまいります。
特産品の振興につきましては、市内外への情報発信、特産品直売所「港湾通り」やリニューアルしたECサイトを活用した販売促進に取り組むとともに、東京駐在所を中心とした首都圏企業とのマッチング、オンライン商談会等を活用し、引き続き県及び関係団体と連携を図り、市内事業者の国内外の販路拡大への支援を行ってまいります。
ふるさと納税につきましては、新しい生活様式により国民の生活スタイルが変わりつつある中、全国の皆様から多くの寄附をしていただいていることに感謝申し上げます。今後とも、特産品を中心とした返礼品をお届けするとともに、志布志の魅力を発信してまいります。
企業版ふるさと納税につきましては、近年持続可能な開発目標の潮流等により、社会的課題の解決への取組が企業の価値を高めることにつながっていることから、本市の地方創生プロジェクトを飛躍的に躍進させるためには、企業と連携して取り組むことが必要不可欠であり、企業にとって魅力的な地方創生プロジェクトの情報発信を行い、積極的に企業版ふるさと納税を活用してまいります。
基本目標4は、生き生きと笑顔で暮らせるまちです。
救急医療体制につきましては、曽於地域、大隅地域及び都城地域の医療圏との連携により、休日・夜間に対応する救急医療の確保を図るとともに、大隅4市5町における二次救急医療機関の救急搬送・受入体制の充実・強化を図ってまいります。
子育て支援の充実につきましては、多様化する保護者のニーズを踏まえ、共働き家庭など留守家庭の児童に対する放課後の居場所の拡充を図るため、施設整備費の一部を助成し、放課後児童対策を推進してまいります。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童生徒の学校給食費の半額を助成し、子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。
母子保健の推進につきましては、子育て世代包括支援センターを拠点として、保育所、認定こども園、産科医療機関等と連携を図り、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援に取り組んでまいります。
幼児期・学童期におけるむし歯予防を図るため、市内全ての保育所・認定こども園でのフッ化物洗口の実施に向けて取り組むとともに、歯科口腔の健康保持に関する健康格差を解消するため、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの歯科保健対策を強化・推進してまいります。
地域福祉・高齢者福祉の充実につきましては、志布志支所福祉課に「まるごと相談室」を新設し、子ども、高齢者、障がい者、生活困窮者等複数の課にまたがる相談や異なる分野の複合的な悩み、関係法律の狭間にある悩み等を抱える市民を支援し、状況に応じた包括的な解決を図ってまいります。
障がい者福祉の充実につきましては、利用者が増加している放課後等デイサービス事業の新規事業所開設を支援するため、開設費等の一部を助成し、療育の場の拡充を図ってまいります。
また、障がい者及び高齢者の権利の擁護を図るため、成年後見支援センターの設立に向けて、関係機関と協議し、支援体制の整備を推進してまいります。
介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるようサービス基盤を確保しつつ、介護予防・健康づくり、認知症対策等の充実・推進に努めてまいります。
また、在宅介護の支援の充実を図るため、介護手当の拡充を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、特定健診の受診率の向上に取組み、疾病の早期発見・早期治療及び重症化の予防に努めるとともに、医療費の適正化及び健康的な生活習慣に対する意識向上を図り、県や国保連合会と連携し、安定的な財政運営及び効率的な事業運営の確保に努めてまいります。
生活弱者への支援につきましては、コロナ禍において相談件数が増加していることから、「しぶし生活自立支援センター・ひまわり」の相談・支援体制の充実を図ってまいります。
また、消費者トラブルを未然に防ぐため、引き続き出前講座を実施するとともに、消費生活相談による消費者被害やトラブルに対する支援を行ってまいります。
基本目標5は、心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまちです。
知・徳・体の調和のとれた教育の推進につきましては、自然や伝統・文化、人材等の豊かな教育資源を活用し、児童生徒が志を高くもつとともに、郷土を愛し、その発展に尽くそうとする意欲や態度を育てる教育の推進に努めるとともに、地域性を生かした特色ある教育活動を展開してまいります。
確かな学力の育成につきましては、学力の実態を把握し、分かりやすく深まりのある授業により、児童生徒の学習意欲の向上を図るとともに、土曜学習教室、夏休み学習教室等の学校外の学習機会の充実を図ってまいります。
児童生徒の発達の段階に応じたプログラミング的思考を育成するため、情報教育担当者会、職員研修等の充実を図ってまいります。
GIGAスクール構想の実現に向けて、児童生徒1人1台の学習端末や高速大容量の通信ネットワークの学校ICT環境が整備されたことから、今後は、ICTを活用した学習活動の充実を図ってまいります。
ALT、小学校英語教育支援講師等の配置や中学生への英語技能検定受検料助成により、外国語教育環境の充実を図ってまいります。
年々増加傾向にある支援が必要な児童生徒に対して、特別教育支援員の配置による支援体制の整備に努め、共生社会の実現に向けて特別支援教育の充実を図ってまいります。
豊かな心の育成につきましては、学校・家庭・地域の連携を図り、道徳教育・人権教育を推進するとともに、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見・早期解決に努めてまいります。
特にいじめ問題につきましては、全ての児童生徒がいじめによって悩み、苦しむことなく、安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、関係機関及び各種団体と連携し、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
健やかな体の育成につきましては、「体力アップ!チャレンジかごしま」の全学級実施、一校一運動、徒歩・自転車通学による自力登下校等を通して運動に対する関心・意欲の高揚を図るとともに、運動の機会を確保し、体力・運動能力の向上に努めてまいります。
学校における感染症対策につきましては、補助事業等の活用に向けて国の動向を注視しつつ、感染リスクを最小限に抑え、円滑な教育活動の継続を図ってまいります。
食育の充実や基本的生活習慣の確立に向けた取組により、食の重要性や健康に関する意識の向上を図るとともに、むし歯を予防するため、保健課と連携してフッ化物洗口に取組み、歯と口の健康づくりを推進してまいります。
学校給食につきましては、施設内の空調機器の整備及び老朽化した調理機器等の更新を行うとともに、学校給食衛生管理基準を遵守し、安全・安心な学校給食を提供してまいります。
令和2年4月から休園している山重幼稚園につきましては、山重幼稚園利活用検討委員会の意見を踏まえ、市の方針を決定し、利活用を図ってまいります。
教育環境の整備につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した校舎及び体育館の改修をはじめ、トイレの洋式化や屋外施設等の改修を計画的に行い、児童生徒が安全で安心して学べる環境の充実を図ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、人生100年時代において市民一人一人が笑顔と志あふれる豊かな人生を送れるように、引き続き「いつでも・どこでも・だれでも」学べる環境の整備に努めるとともに、NPO志布志生涯学習センターと連携し、コロナ禍における学習機会を確保するため、講座開設基準の緩和等柔軟に対応してまいります。
少子高齢化社会への対応と市民が主役のまちづくりの推進を図るため、引き続き創年市民大学を開設し、その活動内容を広く市民に周知するとともに、地域を愛する「地域学」をテーマにした講座等の内容の充実を図ってまいります。また、新型コロナの影響により延期となった全国創年のまち研究会を開催し、参加者相互の交流を図り、地域活性化につなげてまいります。
図書館につきましては、乳幼児から高齢者までの幅広いニーズに応えるとともに、引き続きブックスタート事業、セカンドブック事業等を実施し、親子の読書活動を支援し、本好きな子どもを育てる環境づくりに努めてまいります。
学校教育と連携し、団体貸出しの推進等による児童生徒の利用促進や高齢者、障がい者、交通弱者等への宅配サービスの拡充を図るとともに、図書館ボランティアによる読み聞かせ等のイベントを開催し、生涯を通して図書館が市民にとって身近に感じられる活動に取り組んでまいります。
社会教育の充実につきましては、教育の原点である家庭における教育力の向上を図るため、講演会の開催、子育て手帳等による啓発活動等を実施するとともに、家庭教育学級の開設を推進してまいります。
校区公民館を中心とした地域コミュニティ協議会の設立に向けて、引き続き関係部局と連携を図り、新たな地域コミュニティの組織づくりを効果的に推進できるように努めてまいります。
スポーツ活動の推進につきましては、第2次志布志市スポーツ振興計画の基本目標である成人の週一回のスポーツ実施率65パーセントの実現に向け、体育協会、スポーツ推進委員及び2月に設立された総合型地域スポーツクラブと連携し、スポーツ教室の実施やニュースポーツの普及を図り、スポーツの「する」「みる」「ささえる」を実践するため、市民それぞれのライフスタイルに合わせたスポーツ活動を楽しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
感染症対策として、スマートフォンのアプリを利用したオンラインでのランニング・ウォーキングイベントを開催します。
延期となった「燃ゆる感動かごしま国体」が2023年に開催されることが決定しました。3年後の大会成功に向けて、施設の維持管理に努め、実行委員会を中心に県及び関係団体と連携し、着実に準備を進めてまいります。
文化芸術活動の推進につきましては、感染症対策を講じた上で、自主文化事業の実施、文化協会との連携による総合芸術祭の活動支援など、市民の芸術鑑賞・発表機会の場を確保してまいります。
文化財の保存活用につきましては、先人から引き継いだ魅力
的な歴史遺産の積極的な活用に取り組んでまいります。
続日本100名城の「志布志城」、日本遺産の「志布志麓」等の歴史遺産の魅力を積極的に情報発信するとともに、福山氏邸の本格的な復元整備に着手し、その状況を公開する機会を提供してまいります。山中氏邸につきましては、大慈寺を中心とした門前通りの拠点として、また、JR志布志駅から志布志麓間を結ぶ中核施設として、商店街の活性化事業と連携し、活用を図ってまいります。
また、埋蔵文化財センターで原田古墳群出土品の企画展を開催するとともに、現地に案内板を設置し、文化財の周知啓発を図ってまいります。
地域文化の継承につきましては、引き続き市誌編さん事業に取り組むとともに、各地区の郷土芸能等の実態調査、伝承が困難な状況になりつつある民俗芸能等への継続的な支援を行ってまいります。
歴史のまちづくりの推進につきましては、歴史遺産を活用した魅力ある観光まちづくり計画に基づき、補助事業の採択に向けて、横断的かつ全庁的に取組み、観光振興につなげてまいります。
基本目標6は、人と地域が輝く共生・協働・自立のまちです。
共生・協働・自立のまちづくりにつきましては、現在、3つのモデル地区において地域コミュニティ協議会の設立に向けて取り組んでいるところであり、モデル地区での検証結果を踏まえ、共生・協働の地域づくり指針に基づき、年次的な新たなコミュニティの組織づくりに向けて、支援してまいります。
市政情報への関心を高め、市政への参画意識の向上を図るため、広報紙、ホームページ、LINE等のSNS、行政告知放送端末、ケーブルテレビ、コミュニティFM等を活用し、正確かつスピーディな情報発信に努めるとともに、ホームページを刷新し、アクセシビリティやユーザビリティの向上を図ってまいります。
男女共同参画につきましては、女性の活躍を推進するため、市内事業所の取組を支援し、官民一体となって働き方改革の実践に取組み、その内容、成果等の周知を図ってまいります。
次期男女(ひと)がともに輝くまちづくりプラン等の策定に向けて、市民意識調査を行うとともに、男女共同参画の推進に関する条例の制定に向けて検討してまいります。
多文化共生につきましては、市内の在留外国人等の実態把握に努め、地域住民との関わりについて調査研究を行い、お互いの文化や習慣の違いを尊重する多文化共生の地域づくりを推進してまいります。
基本目標7は、市民とともに歩む「ムダ」のない経営です。
人材育成の推進につきましては、引き続き4つの行政経営指針を基本として、市民の視点に立ち、行政サービスの質を絶えず向上させようとする職員の意識改革を図り、これからのまちづくりを担い、市民の期待に応えることができる職員の育成に努めてまいります。
オンラインタイムレコーダーを活用した時差出勤の導入によるワーク・ライフ・バランスの実現や非常災害時の事業継続を図り、関係部署が連携し、円滑かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
行財政改革の推進につきましては、コロナ禍における社会の変化を踏まえ、テレビ会議の活用等による職場環境の見直しやRPA・AI-OCRの導入による効果検証を行うとともに、デジタル化に対する職員の意識改革や働き方改善が図られるよう取り組んでまいります。
国のデジタル化に向けた施策に対応し、全庁的な推進体制を構築するため、デジタル化推進係を新設し、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務の効率化を図ってまいります。
行政組織の在り方につきましては、市民サービスの向上や施策の推進を図るため、どのような組織体制が機能的かつ効果的であるか、職員の連携が図られるか等を検討し、現状にとらわれない行政組織の再編について協議を進めてまいります。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、引き続き専用窓口の平日開庁時間の延長や休日開庁、自治会、会社等への訪問による出張申請受付を実施するなど、申請しやすい環境の整備・充実に努め、取得に係る市民の利便性の向上を図るとと
もに、マイナンバーカードの取得のメリットを周知しつつ、利活用の検討を行ってまいります。
公共施設の維持管理につきましては、志布志市公共施設等個別施設計画に基づき、将来の施設の在り方につきまして、他市の事例等を調査するとともに、更なる庁内の横断的な推進体制を整備し、学校施設の規模適正化による統廃合の検討や施設の集約化・複合化に向けた実行性の高い検証を開始し、市民の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。
以上、市政に対する私の所信の一端と第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に基づき、主要施策の概要を申し述べましたが、これらの施策の推進に当たりましては、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいりますので、市議会の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 

令和3年度施政方針.pdf(326KB)

令和2年度 施政方針.pdf(942KB)

平成31年度 施政方針(815KB)

平成30年度 施政方針(3MB)

平成29年度施政方針(682KB)

お問い合わせ

企画政策課
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281