新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への対応について(※令和2年9月一部改正)

2020年5月12日

〇市税の徴収猶予の「特例制度」について

徴収猶予の「特例制度」とは

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入や個人収入に相当の減少があった方は、納期限から最大1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を受けることができるようになりました。

 以下の1、2いずれの条件も満たす方(個人・法人問わず)が対象となります。

1.令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業収入や個人収入が前年の同じ月に比べ概ね20%以上減少していること。

2.納期限までに納付が困難であること。

 ※詳しくは、徴収猶予の「特例制度」.pdf(115KB)をご覧ください。

 

対象となる市税(※令和2年9月一部改正)

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到達する市税が対象です。

  ※令和2年9月、地方税法施行令の一部改正により期間が変更になりました。

  (変更前)令和3年1月31日まで→(変更後)令和3年2月1日まで

 

 

提出書類

提出書類一覧.pdf(43KB)

徴収猶予申請書.PDF(192KB)

【記入例】徴収猶予申請書.PDF(205KB)

財産収支状況書.PDF(65KB)

財産目録.PDF(57KB)

収支の明細書.PDF(61KB)

 ※提出書類については「提出書類一覧」を参照してください。

 

その他

特例による徴収猶予は「納期限」を延長することが目的です。納税の免除や、税額を減免するものではありません。

・本庁、支所いずれでも申請できます。

特例制度以外の徴収猶予については、税務課滞納整理係までご相談ください。

・徴収猶予の特例制度は、eLTAXを利用した電子申請も可能です。

※eLTAX(地方税ポータルシステム)https://www.eltax.lta.go.jp/(※外部サイトへリンク)

 

〇「減免制度」について(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料)

減免の対象となる保険税、保険料

・令和元年度分及び令和2年度分の保険税、保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。

・特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日のもの。

 

留意事項

・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料それぞれ申請書の様式が異なりますので、ご注意ください。

【国民健康保険税 別記様式(第4条関係)】国保税減免申請書.PDF(41KB)

【後期高齢者医療保険料 様式第5号(第6条関係)】後期高齢減免申請書.PDF(198KB)

【介護保険料 様式第1号(第4条関係)】介護減免申請書.PDF(48KB)

 

・減免措置は、一定の要件や基準等を満たした方が対象となるため、事前のご相談をお願いします。

・この取扱いは令和2年度(令和3年3月31日)までです。


-お問い合わせ先-

〇市税の徴収猶予の「特例制度」について
本庁税務課滞納整理係
  電話 099-474-1111 内線(152・153・158)

志布志支所市民税務課税務係
  電話 099-472-1111  内線(230・231・232)

松山支所総務市民課税務係
  電話 099-487-2111  内線(222・223)

 

〇「減免制度」について
本庁税務課市民税係
  電話 099-474-1111 内線(142・144・145)

志布志支所市民税務課税務係
  電話 099-472-1111  内線(230・231・232)

松山支所総務市民課税務係
  電話 099-487-2111  内線(222・223)

 

お問い合わせ

税務課
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281