低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

2020年9月10日

 令和2年度税制改正により、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置として、個人が、当該土地等を一定の要件を満たす譲渡をした場合に、譲渡者の長期譲渡所得から100万円を控除する制度が新設されました。

 

 この特例措置を利用するための必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」の交付を建設課で行います。

 

 制度の詳細については、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 

1 適用時期

  令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間における一定の要件を満たす譲

  渡が対象となります。

2 提出書類

  低未利用土地等確認書の交付に必要な書類については下記の一覧表をご参照くださ

  い。

 

提出書類及び確認事項一覧表.pdf(78KB)

  

  提出書類様式は下記よりダウンロードできます。

  

  低未利用土地等確認申請書

別記様式(1)-1.doc(28KB)

 低未利用土地等の譲渡前の利用について

 (宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)

別記様式(1)-2.doc(26KB)

 低未利用土地等の譲渡後の利用について

 (宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

別記様式(2)-1.doc(31KB)

 低未利用土地等の譲渡後の利用について

 (宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)

別記様式(2)-2doc(28KB)

 低未利用土地等の譲渡後の利用について

 (宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)

別記様式(3).doc(28KB)

 

3 注意事項

  ・本市からの確認書の交付を受けた場合でも、本特例の適用を確約するものではあ

  りません。

  ・本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

  ・申請書を受理してから確認書の交付まで、1週間程度かかりますので、確定申告

  期限までに余裕をもって申請してください。

  ・確認書の受け取りは、性質上、本人による受け取りをお願いしています。

  

  

 

 

お問い合わせ

建設課
都市政策推進室 都市計画係
電話:099-474-1111