事業用家屋・償却資産等の固定資産税等の特例軽減が実施されます

2020年11月13日

 国における「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」として、一定の要件を満たす事業者等を対象とした令和3年度に限定した事業用家屋・償却資産等に係る固定資産税の軽減措置が講じられます。

 

◆ 軽減対象者

  中小企業者・小規模事業者

  1 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  2 資本金または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

  ※ ただし、大企業の子会社(※1)などは対象となりません。

  ※1 大企業の子会社:(1)その発行済株式又は出資(その有する事故の株式又

    は出資を除く。(2)において同じ。)の総数又は総額の2分の1以上が同一

    の大規模法人の所有に属している法人 (2)その発行済株式又は出資の総数

    又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

 

◆ 軽減内容

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 

◆ 対象となる固定資産税

  事業用家屋及び設備等の償却資産

 

◆ 特例軽減措置の期間

  令和3年度課税に限る

 

◆ 軽減措置申請の流れ

軽減措置申請の流れ

1 確認依頼

 軽減措置の対象となるかは「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要がありますので、税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会または顧問税理士へ確認するか、下記リンクを参照するなどして市に提出する申告書の内容確認を同機関で確認してください。

中小企業庁HP「認定経営革新支援機関検索システム」(外部サイトへ移行します)

◎必要書類◎

 ・ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に

  対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(様式等からダウンロー

  ドしてください)

 ・ 中小事業者・小規模事業者であることを証する書類(登記簿謄本の写しなど)

  ※法人のみ

 ・ 収入減を証する書類(会計帳簿など)

 ・ 特定対象家屋の事業用割合を示す書類及び所在・家屋番号を確認できる書類

  (所得税青色申告決算書・固定資産税課税明細書など) ※該当者のみ

 ・ 不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる資料 ※該当者のみ

 

2 確認内容

 認定経営革新等支援機関が以下の項目について確認後、確認書が発行されます。

◎ 中小事業者等であること

 ・ 資本金を登記簿謄本の写しなどで確認

 ・ 大企業の子会社でない旨を申告書で確認

 ・ 性風俗関連特殊営業を行っていない旨を申告書で確認

 ・ 資本・出資を有しない法人または個人で、従業員数が1,000人以下の法人

  または個人であることを申告書で確認

◎ 事業収入の減少の確認

 ・ 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の期間の事業収入の

  対前年同期比が減少していることを会計帳簿などで確認

◎ 事業の用に供している資産であること

 ・ 対象資産について事業専用の部分を青色または白色決算書、収支内訳書

  などで確認

 

3 軽減申請

 以下の書類を市役所に提出してください。

 ・ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び

  償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書

  (様式等からダウンロードしてください)

 ・ 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

 ・ 令和3年度償却資産申告書一式

 

◆ 申請期間

 令和3年1月4日(月) ~ 2月1日(月)

 ※ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則、郵送受付とします。

 

◆ 様式等

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(38KB)

お問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281