市長コラム (令和2年11月)

2020年11月11日

2020年11月号 市長コラム 行政のデジタル化について

 

菅政権になりさまざまな改革が進もうとしていますが、よく耳にするのは「行政のデジタル化」「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療の無料化」といったところでしょうか。中でも行政のデジタル化については、デジタル庁の創設を目指すことや押印廃止に向けた取組など、何かしらのニュースが流れない日はないように感じます。

多くの場面で押印を求める市役所という場所柄か、押印廃止の動きについては特に注目しています。

動きが最も早かったのは福岡市で、行政のオンライン化を見込み、2019年から押印廃止に向けた取組をスタートさせていました。今では市に提出する行政手続きの全て、約3,800種類が押印不要だそうです。

また、押印廃止は各種手続きのオンライン化を見込みながら進めることが望ましいと思いますが、その場合、セキュリティが心配になってきます。それを先行しているのが石川県加賀市。ブロックチェーンという改ざんに強い技術を使って、さまざまなオンラインでの市民サービスを始めています。

さて、本市におけるデジタル化はどうでしょうか。菅首相の言葉を借りれば、私は「行政手続きは書面・押印・対面式の見直しを抜本的に進めていく。やるべきことをスピード感をもって躊躇なく実行に移す」と考えています。

まずは押印廃止に向けた検討から、そして、いずれ市役所まで来ていただかなくても行政手続きができるまで、そう遠くない日に実現できるように、取り組んでまいります。

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