「新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生集中戦略」を策定しました

2020年11月13日

令和2年4月7日に、国において「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」と謳われました。

また、その経済対策の全ての事項についての対応として、併せて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、その目的は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ること」と定められています。

さらには国により「新しい生活様式」が示され、近い将来において、感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済を構築することが求められています。

これらのことや国の基本方針を受け、本市においても感染症に対応した地方創生、ひいては新たな社会経済の構築につなげる必要があります。その足掛かりとなる施策に集中的に取組むものとして、本戦略を独自計画として策定するものです。

 

【概要】

概要版

 

新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生集中戦略(726KB)

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