東京圏移住支援事業補助金

2021年2月18日

東京圏から鹿児島県へ移住し,就職または起業した方へ最大100万円支給します!!

 

東京23区(在住者又は通勤者)から鹿児島県内へ移住し,移住支援金の就業要件を満たす就業をした方,起業支援金※1の交付決定を受けた方のいずれかに,移住先の市町村から移住支援金を給付します。

※1 起業支援金の令和3年度の募集については,詳細が決まり次第,別途県HP等で案内されます。なお,募集開始後に起業された事業が対象となります。

 

【鹿児島県移住支援金制度の概要】
1 移住支援金の対象となる方
次のA~Dの全てに該当する方が対象となります。
A 住民票を移す直前の10年間のうち,通算5年以上,東京23区内に在住していた方又は東京圏(東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し,東京23区内に通勤していた方(ただし,東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ,東京23区内の大学等へ通学し,東京23区内の企業等へ就職した方については,通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。)
B 住民票を移す直前に連続して1年以上,東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し,東京23区内への通勤をしていたこと。
C 2に記載した市町村に移住した方で,5年以上継続して居住する意思のある方
D 次の(ア)~(オ)の要件のいずれかを満たす方
【就業に関する要件】
(ア) 県が運営するマッチングサイト(かごJob)に掲載された法人等※1の求人(移住支援対象求人)に応募し就職された方
(イ) ※2県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業をした方
(ウ) ※3所属先企業からの命令でなく,自己の意思により移住し,移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方
(エ) ※4市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、就業又は起業(事業承継,第二創業を含む)をする方
【起業に関する要件】
(オ) 起業支援金の交付決定を受けた方
※1 就業者にとって3親等以内の家族が代表者、取締役などの経営を務めている法人等への就業は対象外です。
※2~※4においては令和2年12月22日以降に転入した方が対象となります。
※4 関係人口(市町村特認)についての実施市町村は県ホームページでご確認のうえ,詳細は該当市町村へお問い合わせください。

 

2 対象となる移住先
鹿児島市,鹿屋市,枕崎市,阿久根市,出水市,指宿市,西之表市,垂水市,薩摩川内市,曽於市,霧島市,いちき串木野市,南さつま市,志布志市,奄美市,南九州市,伊佐市,姶良市,三島村,十島村,さつま町,湧水町,大崎町,東串良町,錦江町,南大隅町,肝付町,南種子町,屋久島町,龍郷町,徳之島町,天城町,伊仙町
★ 対象となる移住先については年度によって異なる場合がございますので,対象有無については必ず移住先の市町村へ確認をお願いいたし
ます。


3 支援金額
2人以上世帯の場合:100万円単身の場合:60万円※原則として、住民票の世帯人数により判断します。


4 申請できる期間
【就業の場合】
(ア) 県が運営するマッチングサイト(かごJob)に掲載された法人等※1の求人(移住支援対象求人)に応募し就職された方
(イ) プロフェッショナル人材戦略拠点事業を利用して就業をした方
⇒ 就職してから3か月経過後かつ移住した日から3か月以降1年以内の期間
(ウ) 所属先企業からの命令でなく,自己の意思により移住し,移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方
⇒ 移住後3ヶ月以降1年以内の期間
(エ) ※4市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、就業又は起業(事業承継,第二創業を含む)をする方
⇒ 移住後3ヶ月以降1年以内の期間(申請までに要件を満たす就業または起業をしていること)
【起業の場合】
(オ) 起業支援金の交付決定を受けた方
⇒ 起業支援事業の交付決定日以降1年以内かつ移住した日から3か月以降1年以内の期間


5 申請方法
申請書と必要書類を添えて,企画政策課地方創生広報戦略係に申請してください。
申請にあたっては,本人確認書類及び振込口座の確認ができる書類等が必要です。


★ 本事業の詳細については,移住希望先市町村HP又は県HPを御確認ください。

県HP(https://www.pref.kagoshima.jp/af04/izyusien.html
★ 移住支援金は所得税法(昭和40年法律第33号)の第34条に規定される一時所得に該当します。

 

移住支援金チラシ.pdf(422KB)

お問い合わせ

企画政策課
電話:099-472-1111