7月は保険料(税)の本算定月です

2021年7月5日

  7月は国民健康保険税介護保険料

後期高齢者医療保険料の本算定

(年間保険税(料)の決定)月です。

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国民健康保険税についてのお知らせ

対象の方に世帯単位で納税通知書を送付します。納税通知書に保険税算定の基礎や年間保険税額、注意事項等の記載がありますので御確認ください。 

皆様が病院などで診療を受けたときにかかった医療費のうち、自己負担分を差し引いた残りの費用を国民健康保険が負担しています。このとき、国民健康保険が負担する医療費の財源となるのが国民健康保険税です。国民健康保険に加入している皆様に国民健康保険税を納めていただくことによってこの制度が成り立ちますので、期限内納付に御協力をお願いします。

 

令和3年度国民健康保険税の税率・税額及び課税限度額

 区 分 医療保険分

後期高齢者

医療支援分

介護保険分  合 計
所得割税率 8.2% 2.8% 3.0% 14.0%
均等割額 20,000円 7,000円 9,300円 36,300円
平等割額 21,500円 6,500円 5,300円 33,300円
課税限度額 630,000円 190,000円 170,000円 990,000円

※介護保険分は40歳以上64歳以下の方(介護保険第2号被保険者)が対象となります。

 

<令和3年度の主な改正点>

● 軽減判定所得の改正

軽減割合

軽減判定基準総所得金額(世帯の総所得金額)
7割軽減 43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)以下
5割軽減 43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)+28.5万円 ×(被保険者数)以下
2割軽減 43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)+52万円 ×(被保険者数)以下

※被保険者数には同じ世帯の中で、国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した方を含みます。

※下線部分は令和3年度に変更があったところです。

 

国民健康保険税について(106KB)

 

介護保険料についてのお知らせ

対象の方に納付通知書を送付しますので、保険料算定の基礎や年間保険料額等を御確認ください。

介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の治療や介護などにかかる負担を社会全体で支援するための保険制度です。介護保険料は、その介護保険制度を支える大切な財源ですので、納期限内に納めていただきますようお願いします。


※特別徴収(年金差引)の方で、8月の保険料が極端に高い(低い)方は、上半期と下半期のバラつきを抑えて1回当たりの保険料を均一にしていくための【平準化】を行った結果、今回の金額となっておますので御理解をいただきますようお願いします。

 

介護保険料について(143KB)

 

後期高齢者医療保険料についてのお知らせ

対象の方に決定通知書を送付しますので、保険料算定の基礎や年間保険料額等を御確認ください。

〈令和3年度改正内容〉

1 所得割額の見直し   (総所得金額-43万円)× 10.38%

2 均等割額軽減の見直し

軽減割合

軽減後保険料

同一世帯内の被保険者全員と世帯主の
軽減判定所得金額の合計額

7割軽減

16,500円

43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)以下

5割軽減

27,500円

43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)+28.5万円 ×(被保険者数)以下

2割軽減

44,000円

43万円+10万円 ×(年金または給与所得のある人数-1)+52万円 ×(被保険者数)以下

※下線部分は令和3年度に変更があったところです。

 

 後期高齢者医療保険料について(138KB)   

 

 

*7月中旬以降、順次各通知書がお手元に届く予定です*

 

(問い合わせ)

有明支所   税務課   市民税係  TEL:099-474-1111(内線:145・146)

志布志本庁  市民税務課 税務係   TEL:099-472-1111(内線:230~232)

松山支所   総務市民課 税務係   TEL:099-487-2111(内線:222・223)

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281