○志布志市環境基本条例

平成19年3月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、本市の環境をより良くし、将来の世代にその環境を引き継ぐため、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を営むうえで必要とする快適な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全及び創造 環境の保護及び整備を図ることによって、清浄な水及び大気、静けさ並びに良好な自然環境を確保することにより、人をはじめとする生物にとって良好な状態に維持し、又は形成することをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(3) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、現在の環境が先人から受け継いだものであり、将来の世代に引き継いでいかなければならないことを認識して、市民の健康で文化的な生活の基盤となる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、環境が有限であること及び人間が生態系の一部として存在し自然から多くの恵みを受けていることを認識して、環境への負荷ができる限り低減され、人と自然とが共生できる循環及び共生を基調にした環境にやさしい持続可能な社会を構築することができるように行われなければならない。

3 地球環境保全は、人類共通の課題であり、身近な環境が地球全体の環境と深くかかわっていることから、市、市民及び事業者が自らの問題であることを認識して、日常生活及び事業活動において、自主的かつ積極的に行われなければならない。

4 環境の保全及び創造は、環境問題を市、市民及び事業者が自らの問題として認識して、すべての者が役割を分担し、相互に協力し、かつ、連携して行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市の自然的社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、社会経済活動における市の果たす役割の大きいことを踏まえ、自らが率先して、その事務及び事業に伴う環境への負荷の低減等環境の保全及び創造に努めなければならない。

3 市は、市の機関相互の施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。

4 市は、市民、事業者及び民間団体と協力して環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。

5 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活における環境への負荷を認識し、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、環境に配慮した製品等の選択、緑化の推進等環境の保全及び創造に努めなければならない。

2 市民は、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するとともに、地域の環境の保全及び創造に関する活動への参加に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、自らの活動による環境への負荷を認識し、これに伴って生じる環境汚染物質等の排出抑制、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、緑化の推進等環境の保全及び創造に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するとともに、地域の構成員として、地域の環境の保全及び創造に関する活動への参加に努めなければならない。

(施策の基本方針)

第7条 市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行うものとする。

(1) 水、大気、土壌等環境の自然的構成要素を良好な状態に保持し、人の健康の保護及び生活環境の保全を図ること。

(2) 環境への負荷の少ない循環型社会を構築することにより、地球環境保全に資する社会を実現するため、環境にやさしい新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効利用を図り、廃棄物の適正な処理及び排出抑制並びに資源の循環的な利用を促進することにより、環境への負荷ができる限り低減される社会を構築すること。

(3) 生物の多様性の確保及び森林、河川、海、農地等における多様な自然環境の保全並びに人と自然との豊かなふれあいの確保を図り、人と自然との共生に取り組むこと。

(4) 緑化、不法投棄防止等の推進、良好な景観の形成、歴史的文化的資源の保全及び活用等により、清潔で美しく潤いと安らぎのある快適な環境の保全を図ること。

(5) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全を図ること。

(6) 市、市民及び事業者が相互に協力し、かつ、連携し、自主的かつ積極的に環境の保全及び創造に取り組むことのできる社会の仕組みを構築すること。

(環境基本計画の策定)

第8条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する目標、施策の方向その他必要な事項について定めるものとする。

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ志布志市環境審議会の意見を聴くものとする。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画との整合)

第9条 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全及び創造について配慮するものとする。

(環境学習の推進等)

第10条 市は、市民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が環境の保全及び創造についての関心及び理解を深めるとともに、市民等の環境の保全及び創造に関する活動の意欲が増進されるようにするため、環境学習及び環境教育の推進並びに広報活動の充実を図るものとする。

2 前項の場合において、市は、特に児童及び生徒の環境学習及び環境教育の推進を図るとともに、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(自発的活動の促進)

第11条 市は、市民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境情報の提供等)

第12条 市は、環境学習及び環境教育の推進並びに市民等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、市民等と協働して、環境の保全及び創造に関する必要な情報を収集するとともに、個人情報に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供し、市民等との情報の共有化を図るものとする。

(環境管理の促進)

第13条 市は、事業者が事業活動を行うに当たり、環境の保全及び創造に関する目標等を定めた行動計画を作成し、実行し、見直す等の一連の取組を自主的に実施することを促進するものとする。

2 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする事業者が、その事業に係る環境の保全及び創造について事前に配慮することを促進するものとする。

(規制の措置)

第14条 市は、騒音、振動、悪臭その他の公害の防止及び自然環境の適正な保全その他の環境の保全及び創造を図るため必要があると認めるときは、規制の措置を講ずるものとする。

(調査の実施等)

第15条 市は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、必要な調査を行うとともに、必要な監視、測定等の体制を整備するものとする。

(広域的連携)

第16条 市は、環境の保全及び創造に関する広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体等と協力し、かつ、連携して推進するものとする。

(環境にやさしい新エネルギーの導入促進等)

第17条 市は、環境への負荷の低減を図るために、市民及び事業者による環境にやさしい新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効利用、廃棄物の排出抑制及び資源の循環的な利用が促進されるよう必要な措置を講ずるとともに、廃棄物の適正な処理を推進するものとする。

2 市は、環境への負荷の低減を図るために、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、環境にやさしい新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効利用、廃棄物の排出抑制及び資源の循環的な利用に努めるものとする。

(志布志市環境審議会)

第18条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議等を行うため、志布志市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第19条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 公募により選任された者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 関係団体の代表者等

(5) その他市長が適当と認める者

3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(任期)

第20条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、委嘱の要件を欠くに至ったときは、解嘱されるものとする。

4 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

(会長及び副会長)

第21条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第22条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(部会)

第23条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、会務を総理し、部会を代表する。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する委員が、その職務を代理する。

6 前条の規定は、部会の会議について準用する。

(庶務)

第24条 審議会の庶務は、市民環境課において処理する。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(志布志市環境審議会条例の廃止)

2 志布志市環境審議会条例(平成18年志布志市条例第234号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の志布志市環境審議会条例(以下「旧審議会条例」という。)第1条の規定により置かれた志布志市環境審議会は、第18条の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

4 この条例の施行の際現に旧審議会条例第2条第2項の規定により委嘱された志布志市環境審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第19条第2項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第20条第1項の規定にかかわらず、同日における旧審議会条例第2条第2項の規定により委嘱された志布志市環境審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5 この条例の施行の際現に旧審議会条例第4条第1項の規定により定められた志布志市環境審議会の会長である者又は副会長である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第21条第1項の規定により審議会の会長又は副会長として定められたものとみなす。

6 この条例の施行後最初に委嘱される第19条第2項第4号の委員の任期は、第20条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則(平成20年2月21日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

志布志市環境基本条例

平成19年3月28日 条例第20号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 環境衛生
沿革情報
平成19年3月28日 条例第20号
平成20年2月21日 条例第1号