○志布志市水道給水条例

平成18年1月1日

条例第185号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金、手数料等(第24条―第35条)

第5章 管理(第36条―第43条)

第6章 貯水槽水道(第44条・第45条)

第7章 補則(第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、志布志市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 志布志市水道事業の給水区域は、志布志市、曽於市及び曽於郡大崎町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第6条第1項及び第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために志布志市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2か所以上で共用するもの

(3) 消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申込みをした者(以下「申込者」という。)に対し、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条 第2条に規定する給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所である場合又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、管理者は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発行為等の事前協議)

第7条 給水区域内において開発行為等をしようとする者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ管理者に協議し、その同意を得なければならない。

2 前項の規定による協議について必要な事項は、管理者が定める。

(給水装置工事の費用負担)

第8条 給水装置工事に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定等)

第10条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第11条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

(工事費の予納)

第12条 申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(給水装置の変更の工事)

第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限され、又は停止されることはない。

2 前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認める者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

(メーターの設置)

第18条 給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者が費用を負担することによりこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等は、前項に規定する管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損したときは、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径又は用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第21条 消火栓は、消防、消防の演習又は管理者が特に認める場合のほか使用してはならない。

2 消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを負担させないことができる。

3 第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、管理者は、その実費額を請求者から徴収する。

第4章 料金、手数料等

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金を連帯して納付するものとする。

(料金)

第25条 料金の額は、1か月につき、別表第1の区分により算出した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下この項において同じ。)に使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に使用水量を計量することができる。

2 水道の使用を休止し、又は廃止したときは、管理者は、その都度使用水量を計量し、その使用水量をもって料金を算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により水道を使用するとき。

2 前項の規定による認定は、前3か月間の使用水量その他の事情を考慮してするものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、休止し、又は廃止したときは、その料金は、1か月分として算定する。

2 月の中途においてメーターの口径又はその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多いメーターの口径又は用途の料率により算定し、その使用日数が等しいときは、変更後のメーターの口径又は用途の料率により算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、自主納付、口座振替納付又は集金の方法により毎月徴収する。

2 管理者は、必要と認めるときは、随時料金を徴収することができる。

(供給を受けた水の販売)

第31条 供給を受けた水を他人に販売する場合は、水道使用者等は、管理者の定めるところにより、これを行わなければならない。

(手数料)

第32条 手数料は、次の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認める申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 第9条第1項の指定をするとき 1件につき1万円

(2) 法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新をするとき 1件につき1万円

(3) 第9条第2項の設計審査及び材料検査並びに工事検査をするとき 別表第2に定める額

(4) 水道の開始手数料 1件につき1,000円

(5) 水道料金納付証明手数料 1件につき200円

(6) その他の証明手数料 1件につき200円

(給水負担金)

第33条 給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の工事をしようとする者は、当該工事に係る給水管に設置されるメーターの口径により、別表第3に定める額の給水負担金を納付しなければならない。ただし、改造の工事の場合の給水負担金の額は、新メーターの口径に係る給水負担金の額と旧メーターの口径に係る給水負担金の額との差額とする。

2 前項の給水負担金は、工事の申込みの際、これを納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、工事の申込み後、納付することができる。

3 既納の給水負担金は、還付しない。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合には、還付することができる。

(料金、手数料等の減免)

第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、給水負担金その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第35条 管理者は、料金の支払請求権のうち消滅時効が完成したものについて、消滅時効の援用がなく、かつ、当該消滅時効の起算日から5年を経過したときは、これを放棄することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を講ずることを指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないと認めるときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないと認めるときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が、第9条の工事の費用、第22条第2項の修繕の費用、第24条の料金、第32条の手数料、第33条の給水負担金その他この条例の規定により納付する金額を指定期限内に納付しないとき。

(2) 水道使用者等が、正当な理由がなくて、第26条の規定による使用水量の計量又は第36条の規定による検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第39条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。

(給水装置操作の禁止)

第40条 メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、市職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第41条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項の承認を受けないで、給水装置工事をした者

(2) 正当な理由がなくて、第13条第1項の規定による給水装置の変更の工事の施行、第18条第2項の規定によるメーターの設置、第26条の規定による使用水量の計量、第36条の規定による検査、第37条に規定する給水装置の基準違反に対する措置又は第38条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金、第32条の手数料又は第33条の給水負担金の徴収を免れようとして、偽りその他不正の行為をした者

(5) 第40条の規定に違反した者

(料金等を免れた者に対する過料)

第43条 偽りその他不正の行為により、第24条の料金、第32条の手数料又は第33条の給水負担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第44条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第45条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、その貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第46条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業管理規程で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松山町簡易水道施設の設置及び管理に関する条例(平成10年松山町条例第6号)、志布志町水道給水条例(昭和43年志布志町条例第11号)又は有明町水道管理条例(平成10年有明町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった工事費、料金、手数料又は給水負担金については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成23年3月30日条例第17号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月4日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(志布志市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の志布志市水道給水条例別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金及び給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の工事に係る給水負担金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金及び給水装置の新設又は改造の工事に係る給水負担金については、なお従前の例による。

4 施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月7日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(志布志市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第6条の規定による改正後の志布志市水道給水条例別表第1及び別表第3の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金及び給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の工事に係る給水負担金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金及び給水装置の新設又は改造の工事に係る給水負担金については、なお従前の例による。

6 施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月25日条例第16号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第25条関係)

種別

用途

メーターの口径

基本料金

従量料金

水量

専用給水装置

一般用

13ミリメートル

660円

20立方メートルまで 1立方メートルにつき

77円

20ミリメートル

1,100円

25ミリメートル

1,650円

20立方メートルを超え50立方メートルまで 1立方メートルにつき

88円

30ミリメートル

2,200円

40ミリメートル

3,520円

50ミリメートル

6,600円

50立方メートルを超える分 1立方メートルにつき

110円

75ミリメートル

13,200円

100ミリメートル

22,000円

臨時用

一般用に準ずる。

1立方メートルにつき

440円

消火栓


使用時間5分までごとに2,200円

別表第2(第32条関係)

審査の種別

手数料

メーターの口径

新設に係るもの(給水管の布設工事に限るときは、引込管の口径をメーターの口径とみなす。)

20ミリメートル以下 1件につき

8,000円

25ミリメートル以上30ミリメートル以下 1件につき

10,000円

40ミリメートル以上50ミリメートル以下 1件につき

14,000円

75ミリメートル以上 1件につき

20,000円

改造又は修繕に係るもので、給水設備工事を含むもの

20ミリメートル以下 1件につき

4,000円

25ミリメートル以上30ミリメートル以下 1件につき

5,000円

40ミリメートル以上50ミリメートル以下 1件につき

7,000円

75ミリメートル以上 1件につき

10,000円

別表第3(第33条関係)

メーターの口径

給水負担金の額

13ミリメートル

22,000円

20ミリメートル

55,000円

25ミリメートル

110,000円

40ミリメートル

330,000円

50ミリメートル

660,000円

75ミリメートル

1,320,000円

100ミリメートル

2,200,000円

志布志市水道給水条例

平成18年1月1日 条例第185号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年1月1日 条例第185号
平成23年3月30日 条例第17号
平成26年3月4日 条例第1号
令和元年6月7日 条例第1号
令和元年9月25日 条例第16号