○志布志市水道給水条例施行規程

平成18年1月1日

水道事業管理規程第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第2条―第4条)

第3章 給水(第5条―第12条)

第4章 料金、手数料等(第13条―第16条)

第5章 船舶給水(第17条―第22条)

第6章 管理(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、志布志市水道給水条例(平成18年志布志市条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第2条 条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)により行わなければならない。

2 条例第5条第1項の規定により志布志市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の承認を受けた者は、給水装置工事の設計の変更、給水装置工事の中止又は給水装置工事の申込みの取消しをしようとするときは、直ちに、管理者に届け出なければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条 条例第5条第2項の規定により管理者が提出を求めることができる利害関係人の同意書又はこれに代わる書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置の所有者の給水管所有者分岐同意書(様式第1号)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地又は家屋の所有者の土地家屋使用承諾書(様式第1号)

(給水管及び給水用具の指定等)

第4条 条例第10条第1項の規定による構造及び材質の指定は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)に規定する基準によるものとする。同条第2項の工法についても、同様とする。

2 条例第10条第1項の給水管及び給水用具(以下「材料」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により、鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が同法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものであることを示す特別な表示が付されたもの

(2) 製品が令第6条に規定する構造及び材質の基準に適合することを認証する機関がその品質を認証したもの

(3) 製造業者又は販売業者が自らの責任において、当該製品の令第6条に規定する構造及び材質の基準への適合性を証明したもの

3 前2項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めるときは、管理者が指定した構造及び材質の材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した構造及び材質の材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物若しくは建築物又は構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他管理者が必要があると認める箇所には、受水槽を設置しなければならない。

第3章 給水

(給水の申込み)

第5条 条例第15条に規定する給水の申込みは、給水装置開始(中止、変更)申込(届出)(様式第2号)により行わなければならない。

(代理人等の選定等の届出)

第6条 条例第16条の規定による給水装置の所有者の代理人の選定又は変更の届出は、給水装置選定(変更)届出書(様式第3号)により行わなければならない。

2 条例第17条第1項の規定による給水装置の管理人の選定の届出は、給水装置選定(変更)届出書により行わなければならない。

(受水槽以下の設備に係る管理人の設置)

第7条 管理者は、受水槽式給水による配管等の設備について、給水装置の所有者に対し、当該設備の修繕その他の維持管理を行わせるため、管理人を置くことを求めることができる。

2 給水装置の所有者は、前項の管理人を設置したときは、給水装置選定(変更)届出書を管理者に提出しなければならない。前項の管理人に変更があったときも、同様とする。

(メーターの設置)

第8条 水道メーター(以下「メーター」という。)は、次に掲げる位置に設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(3) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(メーターの損害弁償)

第9条 水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、水道メーター亡失(毀損)届出書(様式第4号)により管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、条例第19条第3項の規定によりメーターの損害額を弁償させようとするときは、残存価額を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第10条 条例第20条の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる届出書により行わなければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき、又はメーターの口径若しくは用途を変更するとき 給水装置開始(中止、変更)申込(届出)

(2) 消防演習に消火栓を使用するとき 消火栓演習使用届出書(様式第5号)

(3) 水道の使用者の氏名若しくは住所に変更があったとき、給水装置の所有者に変更があったとき、又は管理人に変更があったとき、若しくはその住所に変更があったとき 給水装置選定(変更)届出書

(4) 消防用として水道を使用したとき 消防用水使用届出書(様式第6号)

(市職員の立会い)

第11条 条例第21条第2項本文の規定により、消火栓を消防の演習に使用するときは、水道課の職員の立会いを求め、使用上必要な事項に関し、その指示を受けなければならない。

(給水装置及び水質の検査請求)

第12条 条例第23条第1項に規定する検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第7号)により行わなければならない。

第4章 料金、手数料等

(定例日の計量)

第13条 条例第26条第1項本文の規定による計量は、毎月16日から25日までの間に、これを行うものとする。

(料金等の納入期限)

第14条 条例第24条第1項の規定により徴収する水道料金(以下「料金」という。)の納入期限は納入通知書を発行したその月の末日とし、その他の納入金は別段の定めがない限り納入通知書を発行した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第15条 料金を徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(納入通知書の発行)

第16条 料金の納入通知書は、納期限10日前までに発行しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第5章 船舶給水

(販売の許可申請)

第17条 条例第31条に規定する水の販売のうち船舶用水の販売を業として行おうとする者は、船舶用水販売許可申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

(1) 経歴書、身分証明書及び戸籍謄本。ただし、法人にあっては、登記事項証明書、定款及び代表者の身分証明書

(2) 船舶給水に従事する役員及び従業員の名簿

(3) 財産目録

(4) 住民税及び固定資産税の納税証明書

(5) 船舶用水を販売しようとする価格を記載した書類

(6) その他管理者が必要と認める書類

(販売の許可)

第18条 船舶用水の販売を業として行おうとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 市内に営業所を有すること。

(2) 船舶給水に必要な機材及び施設を保有すること。

(3) 相当の資産及び信用があること。

(4) 業務に必要な従業員を常時雇用していること。

2 管理者は、船舶用水の販売の許可をする場合においては、条件を付することができる。

3 船舶用水の販売の許可の有効期間は、5年とする。

4 船舶用水の販売の許可を受けた者(以下「船舶給水業者」という。)は、当該許可の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている許可の有効期間の満了の日の1月前までに、当該許可の更新を申請しなければならない。

(許可の取消し)

第19条 次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、船舶用水の販売の許可を取り消すことができる。

(1) 水を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(2) 正当な理由がなくて、船舶給水を遅延させ、又は拒んだとき。

(3) 船舶給水業者が条例若しくはこの規程の規定又は許可の条件に違反したとき。

(保証金)

第20条 船舶給水業者は、船舶用水の販売の許可の通知を受けた日から5日以内に、船舶給水業務に関する保証金(以下「保証金」という。)として、10万円を市に納付しなければならない。ただし、官公署又はこれに準ずる者で、管理者が保証金の納付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の保証金は、市が船舶給水業者から受けた一切の損害に対し、これを充当することができる。

3 保証金は、船舶用水の販売の許可の有効期間の満了の時に、船舶給水業者に還付するものとする。

4 前項の規定により保証金を還付する場合には、これに利子を付さない。

(船舶給水栓の指定)

第21条 船舶給水業者は、管理者の指定する船舶給水栓から船舶用水の供給を受けなければならない。

(船舶用水の販売の価格)

第22条 船舶給水業者が販売する船舶用水の価格は、管理者の承認を受けた額でなければならない。

第6章 管理

(措置命令)

第23条 条例第36条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第9号)により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第24条 条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条に規定する管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の規定による管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の松山町簡易水道施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年松山町規則第6号)、志布志町水道給水条例施行規則(平成10年志布志町水道事業管理規程第1号)又は有明町水道管理条例施行規則(平成10年有明町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月30日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和元年6月12日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和元年8月1日水管規程第2号)

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

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志布志市水道給水条例施行規程

平成18年1月1日 水道事業管理規程第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年1月1日 水道事業管理規程第2号
平成23年3月30日 水道事業管理規程第3号
令和元年6月12日 水道事業管理規程第1号
令和元年8月1日 水道事業管理規程第2号