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障害者雇用率の状況

10 人や国の不平等をなくそう
ページID:0016933 更新日:2022年6月20日更新 印刷ページ表示

 障害者の雇用の安定を図ることを目的として制定された「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、地方公共団体は毎年、障害者である職員の雇用状況を厚生労働大臣に報告しなければならないこととなっています。

 志布志市では国のガイドラインを踏まえ、職員の障害に関する状況調査を行い、障害者雇用の状況を確認しています。

 今年度の調査の結果、障害者雇用率は以下のとおりです。

障害者雇用率
  市長部局 教育委員会 市全体
法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数 407.5人 176人 583.5人
障害者の数 11.5人 5人 16.5人
令和4年度障害者雇用率 2.82% 2.84% 2.83%
法定雇用率 2.6% 2.5% 2.6%

(注1)「法定雇用障害者の算定の基礎となる職員の数」とは常勤職員及び非常勤職員のうち、1年を超えて引き続き任用されることが見込まれる者の数。このうち、短時間勤務職員(週勤務時間数が20時間以上30時間未満の職員)は、1人をもって0.5人とみなし、また週勤務時間数が20時間未満の職員は、当該調査の対象となりません。

(注2)障害者の数の算定における換算については、以下のとおりです。
・重度身体障害者又は重度知的障害者である職員は、1人をもって2人の職員とみなす。
・重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員は、1人をもって1人の職員とみなす。
・重度身体障害者又は重度知的障害者を除く短時間勤務職員は、1人をもって0.5人の職員とみなす。