地域未来投資促進法に基づく「鹿児島県基本計画」が作成されました

　本年7月31日に施行された地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、県並びに県内全市町村が共同で策定した鹿児島県基本計画については、9月29日付けで国の同意を得たところです。
　今後、同法に基づく支援措置を希望する企業については、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を得る必要があります。

　同法の詳細は以下のとおりです。

1 地域未来投資促進法の趣旨

　地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とする。

2 対象事業者

　製造業関連、情報通信業関連、観光関連で、「5」の承認基準を満たす事業を行う事業者

3 手続き

1. 事業者
   「鹿児島県基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画を作成、県に提出
2. 県
   地域経済牽引事業計画の審査・承認

4 地域未来投資促進法に基づく主な支援措置

1. 国税（法人税）の課税の特例（地域未来投資促進税制）（※1）
2. 地方税（不動産取得税、固定資産税）の減免（※2）

（※1）

　適用にあたっては、別途，国から先進性等について確認を受ける必要があります。

　したがって、県から地域経済牽引事業計画の承認を受けても、国の地域未来投資促進減税が活用できるとは限りません。

（※2）

　地方税の減免については、県・市町村の制度内容により、国税と同様、県から地域経済牽引事業計画の承認を受けても、国の地域未来投資促進減税が活用できるとは限りません。

5 地域経済牽引事業計画の承認基準（「鹿児島県基本計画」より）

　以下の(1)～(3)を満たすこと

(1) 地域の特性の活用（対象とする分野）

　以下のいずれかに該当する事業であること。

1. 本県のエレクトロニクス、メカトロニクス等の産業集積を生かした電子関連産業分野
2. 県内企業が保有する機械加工等の技術力を生かした自動車関連産業分野
3. 本県のさつまいも、豚等の農林水産物を活用した食品関連産業分野
4. 本県の食品関連産業・電子関連産業等の集積により蓄積された技術力を生かした健康・医療関連産業分野
5. 本県の電子部品製造等の技術力を生かした航空機関連産業分野
6. 県内市町村等が運営するインキュベートルーム等の施設を活用した情報通信関連産業分野
7. 本県の森林・海洋などの自然環境を生かした環境・エネルギー関連産業分野
8. 本県の世界自然遺産，世界文化遺産等の観光資源を活用した観光関連産業分野

(2) 高い付加価値の創出

　事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の付加価値増加分が3,207万円を上回ること。

(3) 地域の事業者に対する相当の経済的効果

　以下のいずれかの効果が見込まれること。

1. 県内事業者との取引額が、計画期間を通じて1％以上増加すること。
2. 事業所の売上げが、計画期間を通じて8％以上増加すること。
3. 事業所の雇用者数又は雇用者給与等支払額が、計画期間を通じて2％以上増加すること。

(注)

上記(1)のとおり，「鹿児島県基本計画」の対象となる業種は、

主に製造業、情報通信業、観光関連産業となります。

• 地域未来投資促進法の概要[PDFファイル／185KB]
• 地域未来投資促進法に基づく鹿児島県基本計画の概要[PDFファイル／239KB]

鹿児島県ホームページ　リンク

　地域未来投資促進法について＜外部リンク＞

経済産業省ホームページ　リンク

　地域未来投資促進法＜外部リンク＞

市ホームページ（地域未来投資促進法に係る固定資産税の課税免除）　リンク

　地域未来投資促進法に係る固定資産税の課税免除