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不妊治療費助成事業について

ページID:0002263 更新日:2022年3月3日更新 印刷ページ表示

 志布志市では、平成20年4月1日から医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微受精(以下「特定不妊治療」という。)の不妊治療を受けた夫婦に対して、治療費の一部を助成する「志布志市不妊治療費助成事業」を実施しています。

1. 対象者

助成を受けることのできる夫婦は、次の用件を満たすものです。

  1. 特定不妊治療を受け、法律上の婚姻をしている
  2. 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、本市に1年以上住所を有している
  3. 夫及び妻の前年(1月から5月までに申請する場合は、前々年)の所得の合計額が730万円未満である

2. 対象となる治療

夫婦間で行う医療保険が適用されない体外受精、顕微授精

※卵胞が発育しない等により卵子採取に至らなかった場合を除き、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む。

※都道府県知事又は指定都市及若しくは中核市の長が指定した医療機関で行われた治療に限る。

3. 助成額

1回の治療につき自己負担から鹿児島県の助成額を控除した額とし、1年度当たり20万円を上限とします。

※通算5年間を限度とします。ただし、他の市町村から既に助成を受けている場合には、本市から助成を受けたものとみなします。

4. 申請期間

治療が終了した日から1年以内

※鹿児島県(保健所)へ申請後、市へ申請してください。

5. 申請に必要な書類

  1. 不妊治療費助成金交付申請書 (Wordファイル/61KB)
  2. 不妊治療費助成事業受診等証明書[Wordファイル/36KB]
    ※県外の医療機関が発行するときは、当該医療機関所在の自治体の長が特定不妊治療を実施する医療期間として指定したものであることを証明する書類を添付すること。
  3. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
    • ア 夫婦同一世帯のとき・・・住民票謄本(続柄記載のあるもの)
    • イ 夫婦別世帯のとき・・・夫及び妻の住民票抄本及び戸籍謄本
    • ウ 外国籍を有する者がいる世帯のとき・・・外国人登録原票記載事項証明書
  4. 夫及び妻の所得額を証明する書類
    ※県が発行した不妊治療費助成事業承認決定通知書の写しと県に提出前の不妊治療助成金事業受診等証明書の写しを提出すれば、(2)から(4)までの書類の提出は省略できます。
  5. 領収書の写し
  6. 不妊治療費助成金交付請求書[Wordファイル/30KB]
  7. 本人確認ができる写真付きの証明書(免許証、マイナンバーカード等)
  8. 通帳・印鑑

6. その他

鹿児島県ホームページはこちら<外部リンク>

7. 申請先

  • 有明庁舎  保健課
  • 志布志庁舎 福祉課
  • 松山庁舎  総務市民課