森林・山村多面的機能発揮対策交付金について

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。（国の交付単価は年度当たりのものです。）

【交付金の使途：人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・なた・のこぎり等の消耗品、書籍、委託料、印刷費等】

・活動推進費（3か年の活動計画の具体化に対する支援）
（国の交付単価：初年度のみ。（最大）112，500円）
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等

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・地域環境保全タイプのうち「里山林保全活動」

（国の交付単価（最大）：初年度120,000円、2年目115,000円、3年目110,000円／ヘクタール ）

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・ 改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯 作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、 土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・ 見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動 結果のモニタリング等

・地域環境保全タイプのうち「侵入竹除去、竹林整備活動」

（国の交付単価（最大）：初年度285,000円、2年目265,000円、3年目245,000円／ヘクタール ）

竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林 調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、 活動結果のモニタリング等

・森林資源利用タイプ

（国の交付単価（最大）：初年度120,000円、2年目115,000円、3年目110,000円／ヘクタール ）

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・ 改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のた めの未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥 ・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、 安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等

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・森林機能強化タイプ

（国の交付単価：最大800円／ｍ）

歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及び これらの実施前後に必要となる森林調査・見回り

・関係人口創出・維持タイプ

（国の交付単価：最大50，000円／年）

地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受け入れのための環境整備、 これらの活動に必要となる森林調査・見回り等

<※見回りのみの活動では支援対象となりません。他の活動と一緒に取り組んで下さい。>

上記のような活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の1/2 以内（一部の資機材については1/3以内）を支援します。

・1／2以内を支援する資機材

刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵・土留め 柵等構築物の資材、あずまや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材保管庫、移動式の 簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等（汎用性のある物品等は対象外）

・1／3以内を支援する資機材

林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋

活動組織

　森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した取組を行うためには、活動組織を設立する必要があります。

　活動組織の構成員は、地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方（3名以上）で構成し てください。 地域の自治会、NPO法人等が単独で実施、又は1構成員となることも可能です。 なお、活動組織としての規約の作成や区分経理が必要となります。

対象森林

　本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない 0.1ヘクタール以上の森林です。

活動区域

　地域住民、森林所有者等による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、 原則として活動組織の事務所は、対象森林と同一都道府県内にあることが必要です。

​​活動計画書

　活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、3年間の活動計画（原則として過去に策定した 活動計画書に位置付けられていない森林とする。）、年度別の取組内容、計画図、委託内容等 を記載した計画書を作成する必要があります。（計画書の作成は交付金の支援対象とはなりま せん。）

申請

都道府県単位に設立されている地域協議会に対して、申込みを行います。 （地域協議会は、審査にあたって、活動を計画している市町村から、活動対象森林や活動内容 の有効性等について、意見を聴取します。）​

鹿児島県の地域協議会【（公財）かごしまみどりの基⾦ 099-225-1426】

・1活動組織当たり、年度ごとに500万円（国からの交付額）を上限として支援（同じ場 所では最大3年間支援）します。

・人工林でも活用できます。

・地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整 備の作業で危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等については、地域の森林組合な どに作業の一部を委託することができます。

・採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画して いるなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします。

・また、活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング調査方法が記載されているとと もに、モニタリング調査を実施する必要があります。