「志布志市共生・協働の地域づくり指針」を策定しました

　本市では、これまで地域の皆様による様々な自主活動によって地域の振興が図られてきました。しかし、少子高齢化と人口減少が同時に進行し、地域活動の低下や地域役員のなり手不足が発生しています。10年後を想定したときに、現状のままでは立ち行かなくなる地域が増えることも想定されます。また、情報化社会の進展などにより、個人の価値観が尊重される社会となり、市の財政規模縮小や国・県からの事務移譲により、市だけで多様化する様々なニーズに応えることが困難になってきています。

　平成29年1月に制定された市民憲章では、先人が築いた歴史や文化を引き継ぎ、市民一人ひとりがそれぞれの役割を担い、行動を起こし、「志」あふれる地域づくりを行うことを定めています。このことを実現するためには「共生※1・協働※2の地域づくり」として、様々な人や組織がお互いを対等なパートナーとして認め、知恵と力を結集し、連携を深めながら、志布志市に生まれてよかった、住んでよかったと思えるようなまち、また、市民一人ひとりが誇りの持てるまちにしていく必要があります。

　このたび、志布志市共生協働推進委員会や市公民館連絡協議会からの提言を踏まえ、協働による地域づくりを推進していくための基本的な考え方や方向性を「共生・協働の地域づくり指針」としてまとめました。
　この指針により、地域と市との協働の中心的な組織として、多くの地域住民や各種団体の参画を得た「地域コミュニティ協議会」の設立を市内全域で進め、さらに魅力ある地域づくりを目指してまいります。

※1　共生・・・さまざまな違いを有する人々が、お互いの特性を認め、対等な関係を築きながら、共に生きることを指す概念

※2　協働・・・共通する課題の解決や目的の実現のため、お互いの特性を認め、対等な立場で役割分担を行いながら協力し、それぞれが主体的に活動すること

地域コミュニティ協議会とは

　地域コミュニティ協議会とは、概ね小学校の区域内で活動されている様々な団体等を、校区公民館を中心にもう一回り大きな枠組みで束ね、新たな組織を立ち上げ、地域内の協議による合意形成を基本に、地域課題の解決やまちづくりに、市と対等な立場で連携・協力しながら自主的に取り組む実働組織のことを指します。

　校区公民館、自治会、ふるさとづくり委員会、ＮＰＯ法人、ＰＴＡ等の各種団体、地域住民、学校、民間企業など、区域内で現在活動中の多様な主体に参加を呼びかけ、もう一回り大きな枠組みで新たな組織を設立します。
　地域の実情に合わせて、協議会の中にいくつかの部を設け、それぞれの特徴を活かし相互に補完しながら、部を中心とした活動を目指します。

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志布志市共生・協働の地域づくり指針[PDFファイル／7.46MB]