要介護認定を受けるまでの流れ

要介護認定の対象者

　要介護認定を受けられる方は、「65歳以上の方」又は「次の16種類の病気（特定疾病）に該当する40歳～64歳の方」です。
　※特定疾病（加齢と関係があり、要介護・要支援状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病）の一覧

• がん末期
• 関節リウマチ
• 筋委縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮病
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

申請から結果通知までの流れ

1　介護保険窓口で申請する

　志布志市役所（有明庁舎保健課、志布志庁舎福祉課、松山庁舎市民総務課）の介護保険窓口で申請できます。介護保険窓口では、申請書に主治医の氏名等を記入する必要がありますので、事前にご確認ください。

手続きに必要なもの

• 要介護・要支援認定申請書（各介護保険窓口）に用意してあります。
• 介護保険被保険者証（ピンク色の用紙）
• 健康保健被保険者証

　※申請は、本人や家族のほか、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
　※介護保険被保険者証を紛失等された場合は、窓口で再発行の手続きをお願いします。

　介護保険認定申請書 （Excelファイル／145KB）

　介護保険被保険者証等再交付申請書 （Wordファイル／37KB）

　委任状 （Wordファイル／16KB）（代理の方が再交付申請をされる場合）

2　訪問調査及び病院受診

　曽於地区介護保険組合の調査員が居宅や入院・入所先を訪問し、心身の状況を調べるため、本人と家族などから聞き取り調査をします。
　主治医に意見書を作成してもらうため、一度は病院を受診する必要がありますので、事前にご確認ください。
　訪問調査票と主治医意見書をもとにコンピューターによる一次判定をします。（全国共通の基準）

3　介護認定審査会

　認定調査の結果と主治医意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家が審査し、どれくらいの介護を必要とするかの区分（要介護度）を決めます（二次判定）。

4　認定結果通知

　原則として申請から30日以内に、認定結果の通知書と新しい被保険者証が届きます。
　介護度は 7 段階（要支援 1 ・ 2 、要介護 1 ～要介護 5 ）に区分され、利用できるサービスの量などが決まります。結果が非該当（自立）であった場合は、介護保険を利用することはできません。

5　介護保険サービスの利用

　認定の結果が出て介護度が決まると、介護保険のサービスを利用することができます。
　介護保険のサービスは認定申請したその日から利用することもできますが、認定結果が非該当であった場合、全額自費利用となりますので注意が必要です。

(1) 居宅での生活を希望される場合（在宅系サービス）

　介護度が「要介護1～5」の場合は、居宅介護支援事業者などに依頼して、利用するサービスを具体的に盛り込んだケアプランを作成し、ケアプランに基づきサービスを利用します。

　介護度が「要支援1～2」の場合は、地域包括支援センターなどが介護予防プランを作成し、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。

　ケアプランをたててくれる事業所[PDFファイル／105KB]

(2) 施設等での生活を希望される場合（施設・居住系サービス）

　介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）、特定施設（介護付き有料老人ホーム）やグループホームへ直接申し込みます。

利用できる介護サービス

介護サービス（要介護認定者）

居宅サービス

• 訪問介護
• 訪問看護
• 訪問入浴介護
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 福祉用具貸与
• 福祉用具購入費支給
• 住宅改修費支給
• 特定施設入居者生活介護

施設サービス

　※要支援1・2の方は施設サービスは利用できません。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

地域密着型サービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 地域密着型通所介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護予防サービス（要支援認定者）

居宅サービス

• 介護予防訪問看護
• 介護予防通所リハビリテーション
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防福祉用具貸与
• 介護予防福祉用具購入費支給
• 介護予防住宅改修費支給
• 介護予防特定施設入居者生活介護

地域密着型サービス

• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム※要支援2の方のみ）
• 介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防・日常生活支援総合事業

• 通所型（独自）サービス
• 訪問型（独自）サービス