市長コラム令和4年2月号

シニア世代のデジタル格差の解消に向けて

　デジタル庁が昨年9月に発足し、行政サービスの原則オンライン化に向けた動きが本格化しました。今般のデジタル改革が目指す社会の姿として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会」を掲げ、特にシニア世代に対しては、健康を維持する、社会との接点を作る、生活の安全を守るといった点で重要な役割を果たします。

　一方で、内閣府の調査によると、60代の約26％、70代の約58％がスマートフォンやタブレットを「利用していない」と回答し、その半数が「生活に必要ない」ことを理由に挙げています。デジタルを活用できる方は満足度を向上させていますが、うまく活用できない方や必要と考えていない方は、その恩恵にあずかる機会を逸するという二極化が進行し、シニア世代の中の情報格差が拡大することが懸念されます。国は、デジタル活用に支援が必要な方を対象に、公民館などでスマートフォンの基本操作を学べる講習会を開催する「デジタル活用支援推進事業」を展開し、本市でも携帯事業者と連携して開催したところです。

　シニア世代にとってデジタル技術は、スマートフォンで社会や家族とつながったり、災害時に適切な情報を受け取ったりと、孤立を防ぎ、加齢による衰えから生活を守る手段にも活用できます。併せて、上手く活用できない方に対する安全網づくりの体制をしっかり確保することが求められます。誰もがデジタル化の恩恵を感じられる社会の実現のためには、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を基本理念として、国や民間と連携して支援の充実を急ぎ、不安を解消しなければならいないと思います。