市長コラム令和4年8月号

男女平等　日本116位

　世界経済フォーラムが発表した、世界の男女格差状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」によると、「完全な男女平等」への日本の達成率は65％で、世界の主要先進国では最下位でした。146カ国を対象に経済・政治・教育・健康の4分野を分析しており、例えば経済分野では、同じ仕事をしてもらえる男女の賃金の差、政治分野では国会議員や閣僚などの男女の数、教育分野では進学率、健康分野では健康でいられる年齢などが指数となっています。報告書は、世界全体が男女平等を達成するためには、あと132年かかると指摘しており、昨年に引き続いて先進国で最下位の日本は足踏み状態にあるといえます。

　本市における取組みとしては、事業所の女性の働き方を改善する取組や地域の高校生と協働での事業など、女性の活躍推進に力を入れています。今後は、男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画の基本理念を明確なものとした上で、ジェンダー平等（ＬＧＢＴＱへの正しい理解の促進やパートナーシップ宣誓制度導入）の実現に向けた取組みを実施していきます。

　男女格差の解消は多様性の尊重に繋がり、多様性の尊重は、市民一人ひとりが持つ個性と能力の発揮につながります。市民の皆様と一丸となり、人がともに認め合い、いきいきと輝く、持続可能なまちづくりを目指してまいります。