令和5年度　施政方針

　本日ここに、令和5年第1回志布志市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営についての基本的な考え方を明らかにしますとともに、令和5年度における主要施策の概要について、説明を申し上げます。
　市長任期の2年目を迎えるに当たって、所信表明でお示しした市民が主役のまちづくりを基本に、誰一人取り残さないまちづくりを目指し、市民目線で市民の立場に立つという方針の下、顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理の4つの行政経営指針を基軸として、市民の皆様に「あたえたいこと（挨拶・態度・笑顔・対応・一生懸命・言葉・徳）」を職員一人一人が意識し、その能力を最大限に発揮することで、多様化する市民ニーズへの対応と行政運営の効率化を図ってまいります。
　志布志港や広域道路網の整備による物流の効率化や地域活性化が期待されるとともに、先人たちが守り築き上げてきた歴史や文化財の活用など、本市には限りない可能性が秘められています。その可能性を最大限に引き出すため、最善を尽くしてまいります。
　志布志市の新しい未来を切り拓いていくためにも、様々な地域課題に対し臆することなく、果敢に挑戦してまいります。
　職員一人一人が使命感を持ち、持てる力を存分に発揮し、私自身が先頭に立って、市民の皆様に信頼される市政の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年が経過し、市民の皆様の御協力をいただきながら、いくつもの感染の波を乗り越えてまいりました。心から感謝申し上げます。
　引き続き、感染症の拡大防止と社会経済活動の維持との両立が持続可能なものとなるよう全力で取り組んでまいります。
　一方で、国におきましては、感染の動向を踏まえながら、新型コロナウイルスとの併存、いわゆるＷｉｔｈコロナに向けた新たな段階への移行を進めており、感染症法上の位置付けにつきましても、5月8日から季節性インフルエンザ等と同じ「5類」へ移行する方針を決定したところであり、これに伴い、今後は、これまでの各種政策や措置の見直しを行うための具体的な方針が示されることからも、これらの国の動向を注視し、市民生活や地域経済への影響にも留意しながら、機動的かつ弾力的に対応してまいります。
　第2次志布志市総合振興計画後期基本計画の2年目を迎え、各施策を着実に推進するとともに、所信表明で示した8つの政策ビジョンにつきましても、引き続きその実現に向けて、関係課で相互に連携し、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
　地方へのひとの流れの創出、デジタル化の推進や脱炭素社会の実現をはじめ、社会情勢の変化に積極的に対応し、魅力ある地域を創っていくことが重要であり、更なる地方創生の推進を図るため、全庁的に取り組んでいく必要があります。
　国におきましては、デジタル田園都市国家構想基本方針を策定し、デジタルの力を活用して、人口減少、少子高齢化や過疎化・東京圏への一極集中など地方の社会課題を解決し、魅力を向上させることを通じて、地域活性化を図ることとされました。
　本市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまで地方創生に積極的に取り組んできたところであり、これらの取組をデジタルの力を活用して更に発展させていく必要があるとともに、自治体ＤＸを踏まえ、デジタル技術等を活用して、市民の利便性の向上や業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。
　このようなことからも、これらの国の動向に迅速に対応するための体制を構築するとともに、地域コミュニティ協議会や自治会の地域活動等への支援体制の強化を図るため、企画政策課を「総合政策課」と「コミュニティ推進課」に再編し、より効果的な施策の推進を図ってまいります。
　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現を目指し、各施策を着実に推進することにより、本市の将来都市像である「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
　これらの市政運営に当たりましては、1つの課だけでは解決できない課題も多いことからも、庁内横断的に連携し、情報共有を図り、全課で取り組んでまいります。
　現場主義の徹底を図り、多くの現場に出向き、その実態を把握し、その課題を解決するための施策の実現に向けて、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

　次に、令和5年度の予算編成につきまして、申し上げます。
　地方交付税が一本算定となり、国・県補助金負担金の廃止、縮減等歳入の伸びは期待できない一方で、高度経済成長期に集中して建築された公共施設等の老朽化により、大規模改修、修繕等に多額の費用が見込まれることから、更に厳しい財政運営が続くことが予想されます。
　これらのことを踏まえた上で、令和5年度の予算編成に当たりましては、引き続き「入るを量りて出ずるを制す」を基本方針として、事務事業優先度評価を行い、所期の目的を達成した事業の廃止を前提に、整理・統合・縮減を徹底し、継続して実施する事務事業につきましても、ゼロから積み上げるなど、事業の優先度をしっかりと見極め、より効果の高い事業に重点的に取り組み、厳しい財政状況の中にあっても、地方へのひとの流れを創出するための施策である奨学金返還支援事業や志布志東部地区エリア計画策定事業、ＤＸを推進するための施策であるＡＩチャットボット導入事業や電子図書館導入事業、脱炭素社会の実現のための施策である公共施設等への太陽光発電設備等導入調査支援事業や有明庁舎照明ＬＥＤ化事業、志布志港の利活用の促進を図るための施策である輸出促進支援・志布志港ＰＲ活動事業その他各種施策を積極的に推進するための予算として編成しました。
　その結果、令和5年度の一般会計予算の規模は、274億円となり、前年度肉付け予算と比較し、2.4パーセントの増、過去最大の予算規模となったところです。
　職員一人一人が徹底したコスト意識の下、国・県等の動向にも的確に対応しつつ、持続可能な財政基盤を構築するため、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。

　以下、主要施策の概要につきまして、第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に沿って、順次説明を申し上げます。

　基本目標1は、「郷と郷」「人と人」「物と物」のつながりがあるまちです。
　志布志港の整備・機能充実につきましては、国際バルク戦略港湾の早期供用開始や原木流出防止等の安全対策及び幹線貨物を取り扱う岸壁の耐震化の早期事業化についての要望活動を行ってまいります。
　新若浜地区国際コンテナターミナルの岸壁延伸部80ｍの供用開始、広域道路網の整備促進や小口混載貨物輸出サービスの開始など、志布志港を取り巻く物流機能が大きく進展していることから、この好機を最大限に生かすためにも、コンテナ貨物取扱量についてはコンテナターミナル年間蔵置能力の12万ＴＥＵを目指すとともに、国内外に向けて志布志港のＰＲや助成制度を周知し、官民一体のポートセールス活動や農林水産品・食品の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
　国内物流においても、昨年12月にＲＯＲＯ船の新造船が就航するなど、モーダルシフトの受け皿としての役割が一層高まっていることから、ＲＯＲＯ船及びフェリーさんふらわあに関するＰＲ活動を行ってまいります。
　志布志港の利用促進と企業誘致を一体的に推進するため、港湾商工課に「みなと振興室」を設置し、南九州地域の物流拠点として、志布志港の更なる発展に向けて取り組んでまいります。
　東九州自動車道につきましては、昨年10月に油津・夏井道路（県境～夏井間）の着工式が開催され、残りの県境～志布志間の整備が大きく前進することが期待されることからも、引き続き公共用地先行取得制度を活用し、事業区間の用地取得に取り組むとともに、全線開通に向けて、関係団体等と連携し、未事業区間の南郷～奈留間の早期事業化を要望してまいります。
　都城志布志道路につきましては、全延長の約80％が供用され、令和6年度中に都城～乙房間が供用予定であり、志布志道路におきましては、現在、橋りょう工事等が進められております。
　引き続き、防災・経済・医療の道として、関係機関等に早期の全線供用を要望してまいります。
　このように、高規格道路の整備が着々と進む中、東九州自動車道と都城志布志道路を結ぶ曽於志布志道路につきましては、更なる物流の効率化や利便性の向上が図られ、大規模災害時の支援物資等の輸送におけるダブルネットワーク化が期待されることから、関係機関等に早期事業化を要望してまいります。
　基幹道路の整備につきましては、国道220号の歩道、交差点改良等の整備促進や県道の採択路線の早期完成に向けて、積極的な要望活動を行い、地域間格差の是正を図ってまいります。
　市道整備につきましては、交付金事業を活用し、安楽線、一丁田宇都鼻線等の歩道整備を実施するとともに、整備が急がれる都城志布志道路沿線の市道整備、東九州自動車道夏井インターチェンジへのアクセス道路等の整備を計画的に実施してまいります。
　地域公共交通につきましては、地域公共交通計画に基づき、地域の特性や現状・課題を踏まえ、交通事業者、関係団体等と連携し、持続可能な旅客輸送サービスの提供の確保に努めてまいります。
　予約型乗合い送迎サービス「チョイソコしぶし」は、法改正に伴い、今年度から法定協議会である志布志市地域公共交通活性化協議会が実施主体となり、国庫補助金を活用して運営することからも、事業実施に係る支援を行うとともに、市民の誰もが利用できる公共交通の1つとして、更なる認知度の向上と利用促進を図ってまいります。
　地域公共交通の核である路線バスを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少、原油価格の高騰や運転手不足など、年々厳しくなっており、運行に当たっては沿線市町の負担が増加していることからも、バス路線の見直しを含め、今後の地域公共交通の在り方を大隅4市5町で協議してまいります。
　地域課題に応じた計画的な整備につきましては、東九州自動車道や都城志布志道路の供用開始による広域交通網の変化に伴い、都市計画道路の見直しを行うとともに、都市計画区域内の現況を把握するため、都市計画基礎調査を行い、今後の都市計画に係る施策の計画的かつ総合的な推進を図ってまいります。
　都市下水路につきましては、都市下水路流域調査を行うとともに、台風や集中豪雨などの自然災害に対応するため、都市下水路の施設の補修を行い、適切な管理に努めてまいります。
　空き家対策につきましては、管理不全な空き家の所有者及び管理者に対して助言・指導等を行うとともに、引き続き危険廃屋の解体及び撤去に係る費用の補助を行い、市民の安全安心な住環境の確保を図ってまいります。
　情報通信技術の活用につきましては、公共施設等に設置している公衆無線ＬＡＮの機器更新により、受信エリアを拡大し、ＩＣＴによる利便性の向上を図ってまいります。

　基本目標2は、自然や風土と共生する安心で豊かなまちです。
　住環境の整備につきましては、志布志市住生活基本計画に基づき、木造住宅の耐震改修や危険ブロック塀の撤去、止水板の設置など、住宅リフォーム助成事業を活用し、安全で安心して快適に生活できる住環境の整備に努めてまいります。
　移住や交流の促進につきましては、Ｕ・Ｉターン者の住宅の購入や東京圏からの移住に対する支援、定住促進住宅用地の分譲、空き家バンク制度等一体的な取組を行うことにより、移住・定着の促進を図ってまいります。
　移住交流支援センター「エスプラネード」を中心としてワンストップでの相談支援や移住体験ハウスの提供を行うとともに、移住希望者の交流と仕事に係る循環をより一層推進するため、地域おこし協力隊の募集や活動支援について、主体的な実施体制を構築してまいります。
　出会いサポート事業や交流イベント等を通じ、若い世代の出会いの場を創出するとともに、新婚世帯への経済的支援の更なる拡充を図り、安心して結婚できる環境の整備に努めてまいります。
　将来の地域を支える人材を育成するため、市内高等学校のバス通学や各種検定の受検を支援するとともに、地域に誇りを持ち、地域に根付くような探求的な学びの機会の創出を支援してまいります。
　民間事業者等提案制度等を通じて企業等との連携体制を積極的に構築し、パートナーシップの下、地域や地域の人々との多様な関わりを深めることにより、関係人口の創出・拡大を図ってまいります。
　少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、人口流出と若者の移住定着の対策として、奨学金の貸与を受けて進学した若者の奨学金返還を支援することにより、ＵＩターンを促進し、本市への定着を図ってまいります。
　生活道路の整備・保全につきましては、舗装個別施設計画に基づき、計画的な舗装修繕を行い、誰もが安全で快適に利用できるよう市道の維持管理に努めてまいります。
　公園・緑地の整備につきましては、大浜緑地に飛び出し防止柵を設置するとともに、都市公園が誰もが利用しやすい市民の憩いの場となるよう、施設の整備を図ってまいります。
　良質で安定した水の供給につきましては、水道施設の適切な管理を行い、市民の安全性とライフラインを確保するとともに、持続可能な水道事業の運営に努めてまいります。
　再資源化の推進につきましては、使用済紙おむつの再資源化の実現に向けて、引き続きモデル地区の回収等を実施するとともに、希望する自治会に対して専用ボックスを整備し、資源の地域内循環を確立するための取組を推進してまいります。
　市民のごみ出しの機会の充実を図るため、自治会回収日及び市営駐車場集合収集日以外にも資源ごみを出すことができる環境の整備に向けた検討を行ってまいります。
　家庭ごみの分別に支障を来している高齢者、心身障がい者等の負担軽減を図るため、専用袋により排出することができる仕組みを構築し、安心してごみ出しができる環境づくりに努めてまいります。
　生活排水の適正な処理の推進につきましては、今年度から農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、中長期的な視点で適切な経営に努め、生活環境の保全を図ってまいります。
　脱炭素社会の実現に向けた取組の推進につきましては、2030年度の温室効果ガス排出量の国の目標以上の削減等に取り組むため、昨年12月に「世界首長誓約」に署名しました。
　今後は行動計画を策定し、市民、事業者及び行政が一体となって、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
　地球温暖化対策の推進につきましては、公共施設等への太陽光発電設備等の導入を計画的に推進するための調査を行うとともに、有明庁舎の照明のＬＥＤ化や小中学校施設の照明のＬＥＤ化の検討、公用車の電気自動車導入など、積極的に取り組んでまいります。
　生物多様性の保全につきましては、生物多様性センターを拠点として、自然環境や生物多様性の状況を調査し、情報の集積と管理を行うとともに、市民の誰もが生物多様性の重要性を理解し、行動するための普及啓発に取り組んでまいります。
　消防体制の強化と消防用設備等の充実につきましては、地域防災力の要となる消防団員を確保するとともに、研修、訓練等により消防団員の資質向上に努め、併せて、車両、資機材等の充実を図ってまいります。
　消防団員の世代交代が進む中、消防自動車を運転できない消防団員の割合が高くなっていることから、消防団員の準中型免許や中型免許の取得に要する経費の一部を助成し、安定した消防団活動に資するための支援を行ってまいります。
　防災・減災対策の充実につきましては、近年多発する自然災害の対応に万全を期すため、気象に関する情報等の収集を的確に行い、市民の迅速かつ円滑な避難行動につながるよう、早めの避難情報の発令を実施するとともに、指定避難所への看板設置を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、十分なスペースを確保した避難所の開設に努めてまいります。
　豪雨等により宅地内に流入した土砂等の撤去を速やかに実施するため、宅地災害復旧作業支援事業に取り組み、市民生活の安定を図ってまいります。
　津波対策につきましては、円滑な避難に資するため、標高表示板の増設や更新、津波緊急退避ビルの看板設置を行うとともに、地震津波避難訓練の実施、出前講座の開催等により、市民の参画を高め、災害対策本部の体制や各防災関係機関の連携を強化し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
　法面防災対策につきましては、国・県の補助事業の対象にならない宅地の法面防災工事に係る経費の一部を補助し、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
　交通安全対策の充実につきましては、高齢運転者の事故防止を図る観点から、警察及び交通安全協会との連携の下、交通安全教室、出前講座等を開催し、交通安全意識の向上を図るとともに、運転免許証自主返納支援事業の実施により、運転に不安を感じている高齢者の自主的な免許証返納を推進してまいります。
　また、道路反射鏡、ガードレール等の交通安全施設の整備及び老朽化した施設の適正な維持管理に取り組んでまいります。
　防犯対策の充実につきましては、警察及び防犯協会との連携の下、うそ電話詐欺、特殊詐欺等の被害防止広報、地域安全パトロール、出前講座等を実施し、市民が安心して生活できるよう努めてまいります。
　自治会等による防犯街灯の新設・更新・修繕に対して助成することにより、全ての防犯街灯のＬＥＤ化を目指すとともに、夜間の防犯及び安全確保を図ってまいります。
　また、消費者トラブルを未然に防ぐため、市報へ最新事例を掲載し、出前講座を実施するとともに、消費生活相談員による専門的な見地からの相談対応により、被害の低減に努めてまいります。

　基本目標3は、大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまちです。
　雇用・就労の支援対策につきましては、就職合同説明会への地元高校生の参加を促進しながら、地元企業の認知度向上と人材の確保に努めてまいります。
　企業誘致の推進につきましては、これまでの企業訪問等の取組に加え、新たに「企業立地フェア」へ出展し、事業用地、国内外航路、各種支援制度等の積極的なＰＲを展開するとともに、企業の人材不足の解消を図るため、企業の魅力発信を支援し、雇用の確保につながるよう取り組んでまいります。
　工業団地につきましては、広域道路網や志布志港の整備促進に伴う物流アクセスの優位性の周知を図り、臨海工業団地4工区の早期分譲に向けて、事業の推進を図ってまいります。
　企業からの事業用地の引き合いに対応するため、新たな工業団地となる候補地を選定し、立地環境の整備を進め、企業立地の促進を図ってまいります。
　担い手の育成・確保につきましては、農業公社等の研修事業や親元就農で新たな担い手の確保を図るとともに、法人との担い手育成・確保に関する連携協定の締結に伴い、農業研修機関を更に拡大し、受入先及び関係機関との協力体制を強化することにより、多様な担い手の育成・確保に努め、農業振興及び地域活性化を図ってまいります。
　農業の振興につきましては、本市の基幹産業である農業は、高齢化、担い手の減少、後継者不足に加え、農業用資材等の高騰による経費の増加等、様々な課題が山積しており、その解決を図るため、「（仮称）農業サポートセンター」を設置し、新規就農、農業経営等の相談に対応する窓口として、専門家や関係機関との連携により、状況に応じた相談支援体制の整備を図ってまいります。
　また、国の策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、地域の実情に合わせた本市独自の計画を策定したところであり、この計画に基づき、関係団体と連携し、有機農業の推進や環境負荷軽減等の取り組みを推進してまいります。
　昨今の原油高騰対策として、省エネルギー化と経営の安定化を図るため、産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、ヒートポンプの導入を支援するとともに、施設園芸セーフティーネット構築事業により、コスト低減を図ってまいります。
　その他様々なリスクから農業経営を守るため、引き続き収入保険制度への加入を推進し、安心して農業生産に専念できる環境の整備に努めてまいります。
　サツマイモ基腐病につきましては、対策の基本である病原菌を「持ち込まない、増やさない、残さない」ことに重点化して取り組んできたところであり、その結果、令和4年産においては被害が減少傾向にあることから、引き続き生産者、関係団体等と連携し、防除対策、排水対策、土層改良等に総合的に取り組み、産地の維持及び経営の継続を図ってまいります。
　有害鳥獣対策につきましては、捕獲件数は増加傾向にあり、依然として、農作物への被害が甚大で、近年は住宅地での目撃情報も多く寄せられ、環境被害も増えております。市猟友会と連携し、個体数の抑制を図るとともに、電気柵や地域での防止柵の設置など、「個体数を減らす、侵入を防ぐ、寄せ付けない」取組を推進し、鳥獣害に対する地域住民の意識高揚と被害の低減に努めてまいります。
　茶業の振興につきましては、生産コストの縮減及び収益性の向上を図るため、国・県の補助事業を活用し、設備の導入及び有機栽培への転換の支援に取り組んでまいります。
　消費者ニーズの変化により販売価格が低迷するなど、依然として厳しい販売環境が続いていることから、「しぶし茶」のブランド力の向上を図るための第三者認証の取得支援、各種品評会への出品支援、情報発信等に積極的に取り組んでまいります。
　農産物の輸出拡大につきましては、国、県及び輸出事業者と連携し、海外ニーズ、商談会等の情報の収集・提供に努めてまいります。
　畜産の振興につきましては、畜産経営の維持・拡大を図るため、国内外における伝染病侵入防止に向け、定期的な啓発と消毒薬等の一部助成により自衛防疫の意識向上に取り組んでまいります。
　5年後に北海道で開催される全国和牛能力共進会への出品を目指し、若手農家を中心とした育成技術向上等に取り組んでまいります。
　戸数減少等による生産基盤の脆弱化が懸念される中、国の畜産クラスター事業を活用し、生産基盤の維持・拡大を図ってまいります。
　全国和牛能力共進会への取組や家畜伝染病対策の強化を図るため、農政畜産課に「畜産振興室」を設置し、更なる畜産の振興を図ってまいります。
　林業の振興につきましては、森林保全に対する意識の高揚や木材の安定供給による所得の向上を図るとともに、森林組合等と連携し、志布志市森林整備計画に基づく取組の充実や施業の集約化を推進してまいります。
　森林環境譲与税につきましては、林道等の補修及び通行に支障のある樹木等の伐採など、有効な活用を図るとともに、引き続き経営管理の行われていない森林の経営管理権を取得して、森林の適正な管理を推進してまいります。
　林道整備につきましては、林道の適切な管理に努め、機能維持を図り、木材生産量の拡大につながる路線整備を図るとともに、林道御在所岳線の用地取得・立木補償を進め、計画的に工事着手できるよう取り組んでまいります。
　水産業の振興につきましては、イワガキ、ヒオウギガイ等の安定した出荷体制の構築を図り、本市の海産物の魅力を発信するとともに、取引先の新規開拓やふるさと納税返礼品としての活用を図ってまいります。
　夏井漁港につきましては、10年計画で行っている水産物供給基盤機能保全事業による防波堤の長寿命化対策事業に取り組むとともに、引き続き漁協、関係機関等と連携し、施設の保全を図ってまいります。
　畑地かんがいの推進につきましては、土地改良区と連携し、畑地かんがい施設を適切に維持管理しつつ、長寿命化を図るとともに、更なる水利用の普及拡大及び畑作物の収益性の向上を図ってまいります。
　ほ場整備の推進につきましては、経営体育成基盤整備事業の上門地区は、区画整理工事とパイプライン施工を中心に事業を進めており、農地環境整備事業の蓬原中野地区ほ場整備は、迫田換地区の区画整理工事に着手したほか、開田換地区の配分案の公表を行いました。
　今後も、関係機関と連携し、地元関係者の協力を得た上で、事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。
　多面的機能支払交付金事業につきましては、現在、23組織が約1,620ヘクタールの農地及び農道・用悪水路などの地域資源の保全管理に資するため、農家と地域住民との共同活動により、農村の多面的機能の維持・発揮に取り組んでいるところであり、持続可能な地域資源や農村環境を次世代に引き継ぐためにも、関係機関と連携し、適切な保全管理に努めてまいります。
　商工業の振興につきましては、4月1日から施行する志布志市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　創業者への支援事業を見直し、市内で開業する全ての方を対象とする商工業開業支援事業を実施し、本市での開業を促進することにより、地域経済の活性化を図ってまいります。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響を注視しつつ、Ｗｉｔｈコロナに向けた経営力の強化及び地域経済の活性化を図るための施策への重点化を図ってまいります。
　観光の振興につきましては、第2次志布志市観光振興計画に基づき、「稼ぐ観光」の実現に向けて取り組んでまいります。
　観光入込客の増加を図るため、貸切バスを使用した教育旅行及び企画旅行に助成を行うとともに、観光特産品協会と連携し、これまでに造成した体験型観光ツアーの魅力や満足度の向上を図ってまいります。
　ダグリ岬公園周辺等整備事業につきましては、ダグリ岬ベイサイドパーク構想の下、民間活力を導入し、ダグリ岬一帯のエリア開発を図るとともに、ダグリ岬の持つ素晴らしい景観を生かし、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
　特産品のＰＲと販路拡大につきましては、観光特産品協会及び東京駐在所との連携を強化し、首都圏や近隣県における認知度向上を図るとともに、志布志港の利活用を含めた海外販路を開拓するため、小口混載貨物輸出サービスの開始など志布志港における物流の環境が大きく変化していることから、この機を逃すことなく、国内外で開催される展示会への出展や海外バイヤーに独自のルートを持つ国内専門商社を招聘したセミナーを開催するなど、海外販路開拓の支援を行い、商流体制の構築に努めてまいります。
　ふるさと納税における新たな地場産品の創出が地方創生に果たす役割は大きく、「稼ぐ志布志」を実現するため、引き続き、ふるさと納税チャレンジ補助金事業を実施するとともに、新たに「地場産品フェア」を開催し、本市で生産加工される地場産品の質の高さや市外からの評価などを市民の皆様に実感していただき、地元企業への就職や郷土愛が高まるよう、取り組んでまいります。

　基本目標4は、生き生きと笑顔で暮らせるまちです。
　自助共助による健康づくりの推進につきましては、国の自殺総合対策大綱を踏まえ、自殺対策計画の見直しを行い、自殺対策の強化を図ってまいります。
　緊急医療体制の確保につきましては、安心で安定した医療を受けられるよう、本市において必要な医療提供体制を曽於地域、大隅地域及び都城地域の医療圏で広域的に連携し、事業の継続に取り組むとともに、曽於地域の医療関係者と連携を図り、本市に必要な医療の誘致を協議してまいります。
　子育て支援の充実につきましては、国が実施する新たな事業を踏まえつつ、独自に実施している事業の内容や効果を再検証するとともに、新たな支援策の展開を含め、引き続き協議・検討を行ってまいります。
　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、これまでの協議・検討結果に基づき、相互援助活動のメニューに新たに掃除、洗濯、買い物等の家事支援を加えることにより、子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。
　子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの一体的な運営につきましては、その実現に向けて、引き続き必要な協議を行ってまいります。
　母子保健の推進につきましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センターの専門職スタッフを拡充して配置するとともに、出産・子育て応援交付金事業を実施し、出産・育児等の支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的な支援を一体的に実施することにより、妊娠・出産・子育て期に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　地域福祉の充実につきましては、地域住民や自治会、ボランティア等の住民団体、社会福祉協議会、行政が相互に連携しながら、個々に抱える問題や地域の課題を明らかにし、それに対する方策案や地域ごとの方向性など地域福祉を推進するため、第3期地域福祉計画を策定してまいります。
　社会福祉協議会が実施している既存事業の内容を拡充し、生活支援体制整備事業や地域づくり事業として実施するとともに、新たに参加支援事業を実施するなど、引き続き重層的支援体制整備事業への移行準備を進めてまいります。
　障がい者福祉の充実につきましては、障害福祉サービス及び障害児通所支援等の提供体制の確保を図り、支援を円滑に実施するため、障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画を策定し、施策の総合的な推進を図ってまいります。
　発達障がいへの理解促進を図るため、講演会や広報活動を行い、子どもの発達障がいの理解につながる周知啓発に努めてまいります。
　また、日常生活用具の品種充実など支援策の検討・改善・周知により、障がいのある方の更なる日常生活の利便の充実を図ってまいります。
　障がいのある方への就労支援や精神疾患等により休職されている方の復職を支援するため、そお地区障がい者等基幹相談支援センター、民間企業及び医療機関との連携を図り、支援体制を整備してまいります。
　介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画を策定してまいります。
　策定に当たりましては、施策の効果等を踏まえ、高齢者ニーズに対応し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を見据えた計画となるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　国民健康保険事業につきましては、県や国保連合会と連携を図り、安定的な財政運営、効率的な事業運営の確保に努めるとともに、医療費分析や慢性腎臓病対策を行うことにより、医療費の抑制及び重症化予防に取り組んでまいります。
　また、高額療養費支給申請手続の簡素化に取り組み、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り自立し、健やかに過ごせるよう、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に取り組んでまいります。
　生活弱者の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、「しぶし生活自立支援センター・ひまわり」への相談内容も多様化・複雑化していることから、相談支援体制の充実を図り、相談の解決に向けた取組を強化してまいります。

　基本目標5は、心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまちです。
　確かな学力の育成につきましては、諸検査結果を基に学力の実態を把握し、児童生徒の主体的な学びを推進するため、鹿児島大学等との包括連携や学力向上推進アドバイザー、鹿児島大学附属小・中学校への派遣研修等を活用して、授業改善や教員の資質向上に努めてまいります。
　また、ＧＩＧＡスクール構想によって整備された児童生徒一人一台の学習端末、ＡＩ学習ドリル等を活用し、個々の学習状
況に応じた学びが展開されるよう努めてまいります。
　一人一台の学習端末を使った通信教材での学習など、児童生徒の家庭学習の充実を図るため、就学援助世帯が自宅へのインターネット環境の整備に要する費用の一部を支援してまいります。
　ＡＬＴと小学校英語教育支援講師等の配置や中学生への英語技能検定受検料助成により、外国語教育環境の充実を図るとともに、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むキャリア教育・主権者教育を推進してまいります。
　個別の教育ニーズに応えるため、関係機関等と連携した早期の就学指導を行うとともに、支援が必要な児童生徒に対して特別教育支援員の配置による支援の充実に努めてまいります。
　豊かな心の育成につきましては、読書活動や学校・家庭・地域の連携によるコミュニティスクールの充実を図り、道徳教育・人権教育を推進するとともに、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見・早期解決に努めてまいります。
　特にいじめ問題につきましては、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、関係機関と連携し、いじめの未然防止等に努めてまいります。
　フリースクールなどの民間施設の利用に対して、通学費の支援を行うことにより、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保し、将来的な社会的自立に向けた支援及び保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　健やかな体の育成につきましては、「体力アップ！チャレンジかごしま」の全学級実施、一校一運動、体力向上推進アドバイザーを活用し、体育授業の充実等を通して運動に対する関心・意欲の高揚を図りながら、体力・運動能力の向上に努めてまいります。
　学校における感染症対策につきましては、これまでの経験を踏まえた上で、より一層の予防と円滑な教育活動の継続に努めてまいります。
　食育の充実や基本的生活習慣の確立につきましては、栄養教諭の活用を図り、食の重要性と健康に関する知識を高め、より良い食生活の実践化につなげるとともに、むし歯を予防するため、関係課が連携してフッ化物洗口に取り組み、更なる歯と口
の健康づくりを推進してまいります。
　学校給食につきましては、児童生徒に地域の食材の良さを認識してもらうため、特産品を活用した学校給食を提供することにより、地元特産品や郷土料理に対する理解と関心を深め、食を通じて感謝の心を育んでまいります。
　学校給食費補助事業につきましては、給食費改定に伴う保護者負担の増加分についても補助を拡充することにより、更なる保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援をしてまいります。
　本市の児童数につきましては、今後6年間で急激に減少することが見込まれていることから、今後の学校の在り方について、学校、保護者、地域の皆様と一緒に考えていかなければならない時期に来ていると認識しております。
　まずは、この現状を積極的に情報発信し、保護者や地域の皆様と情報を共有した上で、率直な意見・感想をいただき、子どもたちにとってどのような教育環境が望ましいか、地域に合った学校の在り方などを市民と共に考えてまいります。
　特別支援学校の誘致につきましては、県の動向を注視し、関
係機関と連携を図り、特別支援教育の充実に向けて、取り組んでまいります。
　教育環境の整備につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した校舎や屋内運動場の改修をはじめ、トイレの洋式化や屋外施設等の改修を計画的に行うとともに、志布志中学校の安全な通学路を確保するための道路改良工事を実施し、児童生徒が安心して学べる教育環境の充実を図ってまいります。
　学校給食センターの運営につきましては、栄養教諭による更なる食育指導の充実を図るため、調理及び配送業務の専門的な知識と技術を有している民間業者に業務を委託し、より安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　生涯学習の推進につきましては、変わりゆく時世の流れに対応し、市民の多様なニーズに応え、全ての市民が生涯の学びを深められるよう魅力ある講座の開設や内容の充実を図ってまいります。
　図書館につきましては、市民が気軽に利用できる図書館を目指し、図書資料の充実や情報の提供に努めるとともに、移動図書館車による貸出しサービスをはじめ、高齢者、障がい者、交
通弱者等への宅配サービスの充実を図ってまいります。
　パソコンやスマートフォンに電子書籍を貸し出す電子図書館サービスを開始し、来館することなく24時間利用することができる環境を整備し、利便性の向上を図るとともに、読書通帳を活用し、更なる図書館の利用促進を図ってまいります。
　乳幼児へのブックスタート事業、小学新1年生へのセカンドブック事業に加え、新たに小学6年生に対し卒業時に心に響く一冊の本を贈るサードブック事業を実施するとともに、家庭や地域・学校において心の繋がりを育むきっかけとなる環境を提供してまいります。
　社会教育の充実につきましては、豊かな人間性や主体性、社会性を身に付けるため、リーダー研修や国内・海外研修の充実を図り、青少年の育成に取り組んでまいります。
　家庭は全ての教育の原点であるという認識の下、講演会や子育て手帳による啓発活動を実施するとともに、保育園、幼稚園、小中学校において家庭教育学級の開設を推進し、家庭教育に関する学習の機会の充実を図り、家庭の教育力の向上に努めてまいります。
　スポーツ活動の推進につきましては、レインボー424スポーツクラブと連携し、スポーツ教室やイベントの更なる充実を図るとともに、市民がいつでも、どこでも、気軽に、いつまでもスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいります。
　併せて、老朽化の進んでいるスポーツ施設の改修・整備を実施し、利用者が安全で快適に利用できるよう維持管理に努めてまいります。
　新型コロナウイルスの影響により、延期となった特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」が10月に開催されます。
　コロナ禍からの再生と飛躍を象徴する国体として、夢と希望を持ち、心に残る大会となるように実行委員会を中心に準備を進め、円滑な大会運営に努めてまいります。
　文化芸術活動の推進につきましては、国・県の補助事業はもとより、民間の補助事業等を活用し、良質な演者を招聘することで市民の芸術鑑賞・発表の機会を確保してまいります。
　伝統文化の保存・継承につきましては、地域の郷土芸能や伝統行事の保存会等に継続的な支援を行い、担い手の育成による次世代への継承に努めてまいります。
　歴史遺産の保存・活用につきましては、日本遺産の「志布志麓」、続日本100名城の「志布志城」など、先人たちが築いてきた歴史遺産を魅力ある観光資源として活用し、その魅力を発信してまいります。
　志布志麓庭園の整備活用につきましては、福山氏庭園は令和6年4月の公開に向けて、主屋建物及び庭園の復元整備を進めるとともに、平山氏庭園は本来の姿である寺院庭園としての整備を目指し、発掘調査を行ってまいります。
　歴史のまちづくり事業につきましては、ＪＲ志布志駅周辺から志布志麓を中心とした志布志東部地区の歴史的資源を活用した魅力ある観光まちづくりを推進するため、麓地区の古民家再生をリーディングプロジェクトとする「志布志東部地区エリア計画」を策定してまいります。
　策定に当たりましては、民間事業者等提案制度に基づき、協定を締結したパートナーと共に、関係課で密接な連携を図り、民間事業者や市民の活力を導入することにより、地域が一体となった事業の推進を図ってまいります。

　基本目標6は、人と地域が輝く共生・協働・自立のまちです。
　新たな地域コミュニティの活動支援につきましては、市の地域づくりの対等なパートナーである地域コミュニティ協議会が、令和6年度から市内全域で主体的かつ活発に活動することができるよう、人材面・財政面・施設面などの支援を継続してまいります。
　また、市民が主体となったまちづくりを推進するための基本理念を明らかにするとともに、協働のまちづくりに関する基本原則等を定め、行政、市民及び事業者等がそれぞれに果たす役割を認識した上で、協働によるまちづくりを推進し、個性豊かな地域社会の実現を図るための条例の制定を検討してまいります。
　男女共同参画の推進につきましては、4月1日から施行する志布志市ひとがともに輝くまちづくり条例に基づき、ひとがともに輝く社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　地域での出前講座を中心とした周知啓発に努めるとともに、女性の登用促進を積極的に進めるため、関係機関と連携し、次
世代の女性リーダー養成に向けて、取り組んでまいります。
　ダイバーシティの推進につきましては、性別や性の在り方に限らず、人種・国籍・信教・身体的特徴や発達・価値観など、個人個人が持つ背景を理解し、認め合うことが、ひとがともに輝く社会の実現に不可欠な視点であり、これらを踏まえ、性別にかかわらず全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる、いわゆるジェンダー平等の社会の形成を目指すとともに、多様な性の理解促進を図るため、パートナーシップ宣誓制度の実現に向けて検討してまいります。
　多文化共生の推進につきましては、日本語教室や生活オリエンテーションを基礎とした「学びと憩いの場」を提供し、互いの文化や習慣を尊重できる地域づくりを目指してまいります。

　基本目標7は、市民とともに歩む「ムダ」のない経営です。
　人材育成の推進につきましては、引き続き顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理の4つの行政経営指針を基軸として、「市民目線」の初心を忘れることなく、市民が主役のまちづくりを目指す職員の育成に努めてまいります。
　また、マイナンバーカードの活用など、今後更にデジタル化
を進展させるため、民間事業者の人材やノウハウを活用するとともに、専門的な能力を持った職員を育成する職員研修への参加を推進し、働き方改革や事務改善能力の向上を図ってまいります。
　感染症対策に加え、災害時に行政機能を維持するための有効な手段として、職員のリモートワーク環境を構築してまいります。
　行政組織の効率化につきましては、業務の効率化及び市民サービスの向上を図るため、社会情勢の変化及び多様化する市民ニーズに迅速に対応できる機動的な体制の構築や政策及び職員間の連携を中心とした横断的な組織への見直しを目指し、全庁的な組織の在り方を検討しながら、本庁機能の集約を含めた行政組織の再編に取り組んでまいります。
　今年度からグループ制を一部導入し、効果、課題等の検証を行い、組織再編と併せた全庁的な導入を検討してまいります。
　これらの行政組織の再編と庁舎等の在り方検討委員会からの提言を踏まえ、更なる本庁舎機能の充実を図るため、志布志庁舎周辺の民間施設を購入し、庁舎の一部として使用することにより、行政機能の効率化を図り、もって市民サービスの向上に資するよう取り組んでまいります。
　行政サービスの利便性の向上につきましては、市役所に来庁することなく、申請、届出等の行政手続を行うことができるオンライン申請サービスの拡充、市民からの行政サービス、手続等に関する幅広い問合せに24時間365日いつでも自動回答するＡＩチャットボットの導入により、市民の利便性の向上を図ってまいります。
　国の地域活性化起業人制度を活用し、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうことにより、地域活性化を図ってまいります。
　デジタル社会の構築に向けて、職員の情報リテラシーの向上及び業務改善発想方法を確立させるため、民間事業者のＤＸ知見を活用し、協働で地域課題の解決や市民サービスの向上に取
り組んでまいります。
　マイナンバーカードの普及促進につきましては、引き続き専用窓口の平日開庁時間の延長や休日開庁、自治会、会社等への訪問による出張申請受付を実施するなど、申請しやすい環境の充実に努めてまいります。
　また、2月に本稼働した証明書のコンビニ交付サービスと合わせて、マイナンバーカードの取得に係る市民の利便性の向上を図るとともに、取得のメリットを周知しつつ、利活用の検討を行ってまいります。
　情報の発信と適切な管理につきましては、情報入手に係る市民の多様なニーズに対応し、分かりやすい行政情報の提供に努めるとともに、広報紙、ホームページ、行政告知放送端末、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ等を活用し、スピーディな情報発信に努めてまいります。
　歳入の確保につきましては、固定資産税及び軽自動車税種別割については、ＱＲコードを利用した各種キャッシュレス決済にも対応し、多様化する納付環境の充実を図ってまいります。
　今年度以降、納期限が到来する全ての市債権の督促手数料を廃止することにより、当初納付書の使用期限を延長し、各種使用料・保険料・市税を納付する際の利便性の向上を図ってまい
ります。
　本市の地方創生プロジェクトの取組の充実と強化を図るため、企業版ふるさと納税を推進するとともに、企業等とのパートナーシップ構築を図ってまいります。
　計画的な施設更新と公有財産の有効活用につきましては、志布志市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、庁内で地域ごとに各施設の方針を総合的に協議し、市民の皆様の理解が得られるよう、公共施設マネジメントの取組を推進してまいります。
　将来的に必要となる新庁舎の建設又は現庁舎の大規模改修を見据え、庁舎整備に係る基金を設置し、積立を行うことにより、世代間の負担の均衡を図ってまいります。

　以上、市政運営の基本的な考え方と第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に基づき、主要施策の概要を申し述べましたが、これらの施策を推進することにより、本市の魅力を更に高め、「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」と思っていただける、選んでいただける志布志市の実現に向けて、全庁一丸となって取り組むことにより、持続可能な市政運営を構築してまいります。
　市民の皆様と共にまちづくりに取り組み、新型コロナウイルスの影響が続くこの難局を乗り越え、志布志市の新しい未来を切り開いていくためにも、市議会議員各位、そして、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。