市県民税における租税条約の適用について

租税条約とは

租税条約は、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等のために、日本国と相手国との間で締結した条約です。
締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。​

租税条約の締結相手国及び詳細は、外務省ホームページ（条約データ検索）＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご参照ください。

市県民税の免除を受けるための手続き

所得税免除の手続きを所轄税務署で行った後、市県民税免除の書類を志布志市役所に提出してください。所得税免除の手続きだけでは、市県民税は免除されませんのでご注意ください。

所得税免除については、国税庁ホームページ（租税条約に関する届出）＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご参照ください。​

提出書類

1. 租税条約の規定による住民税免除に関する届出書 （Wordファイル／19KB）
2. 租税条約に関する届出書（税務署の受付印のあるもの）の写し​
3. 本人確認書類（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証等）の写し

提出場所

志布志庁舎　税務課　課税グループ　市民税担当

〒899-7192 鹿児島県志布志市志布志町志布志二丁目1番1号​

 

有明庁舎　市民税務課　市民税務グループ　税務担当

〒899-7492　鹿児島県志布志市有明町野井倉1756番地

 

松山庁舎　総務市民課　地域振興グループ　税務担当

〒899-7692　鹿児島県志布志市松山町新橋268番地​