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7月は保険税(料)の本算定月です

ページID:0001923 更新日:2023年6月1日更新 印刷ページ表示

7月中旬以降、順次各通知書がお手元に届く予定です

 皆様が納める保険税(料)が財源となり、それぞれの制度を支えています。期限内の納付をお願いします。

国民健康保険税

 対象の方に世帯単位で納税(納付)通知書を送付します。国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が社保等に加入していても同じ世帯に国保加入の方がいれば、擬制世帯主として納税通知書が送付されます。(ただし、擬制世帯主の所得・資産などは保険税の計算には含まれません。)

令和5年度制度改正内容

 1.軽減判定基準額の変更

  5割軽減・2割軽減の軽減判定基準額がそれぞれ引き上げられ、中間所得層の被保険者の負担軽減が図られます。

  • 7割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)(変更なし)
  • 5割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+29万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  • 2割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+53.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

 2.賦課限度額の見直し

  賦課限度額合計を102万円から104万円に変更 (後期高齢者支援分の賦課限度額を2万円増)

介護保険料

 対象の方に納付通知書を送付しますので、保険料算定の基礎や年間保険料額等をご確認ください。特別徴収(年金差引)の方で、8月の保険料が極端に高い(低い)方は、上半期と下半期のバラつきを抑えて1回当たりの保険料を均一にしていくための平準化を行っています。

後期高齢者医療保険料

 対象の方に決定通知書を送付しますので、保険料算定の基礎や年間保険料額等をご確認ください。

令和5年度制度改正内容

 軽減判定基準額の変更

  5割軽減・2割軽減の軽減判定基準額がそれぞれ引き上げられ、中間所得層の被保険者の負担軽減が図られます。

  • 7割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)(変更なし)
  • 5割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+29万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
  • 2割軽減基準額=43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+53.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

保険税(料)は期限内の納付をお願いします

 「うっかり納付し忘れた!」を防ぐため、安心で便利な口座振替をご利用ください。保険税(料)の納付が困難になったときは、まずは税務窓口までご相談ください。納期限を過ぎてそのままにしておくと、延滞金が加算されるばかりでなく、滞納処分となることもあります。なお、災害などにより重大な損害を受けた場合や特別な事情がある方は、申請により市の条例に基づき減免の対象となる場合があります。