令和7年度経営継承・発展等支援事業の公募について

　本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担））します。

　100万円（上限額）以内（国と市が2分の1ずつ負担）

　専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費 等

(1) 次の（ア）から（オ）までに掲げる者であること。

（ア）地域計画のうち目標地図（基盤強化法第19条第3項の地図をいいます。）に位置づけられた者

（イ）今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者

（ウ）認定農業者

（エ）認定就農者

（オ）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者

(2) 令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに地域農業の担い手である先代事業者（個人事業主に限ります。以下同じ。）からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。

(3) (2)の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。

(4) 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。

(5) 青色申告者であること。

(6) 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること。

(7) 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること。

(8) (2)の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。

(9) 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと。

(10) 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと。等