半島振興法に係る固定資産税の不均一課税

　志布志市では、市の産業の開発を促進し、もって住民の生活の向上に寄与することを目的に、「半島振興法」及び「志布志市半島振興対策実施地域産業開発促進条例」に基づき、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業製造業で、市内に施設又は設備を新設し、又は増設した場合は、固定資産税の不均一の課税の適用が受けることができます。

対象地域

市内全域

適用要件

1. 施設の更新・増設については、生産能力が従前よりも相当程度（概ね30％以上）増加した場合に限る。
2. 土地については、R2年4月1日以降に取得された土地で、かつ、その取得日の翌日から起算して1年以内に課税免除対象となる建物の建設着手があった場合に限る。

• 土地取得日＝所有権移転した日（売買契約の日付）
• 建設着手日＝建物の基礎工事に着手した日(地質調査・測量は除く)

対象

1. 製造業
2. 旅館業
3. 農林水産物等販売業
4. 情報サービス業の新設・増設

• ※「農林水産物等販売業」とは？
• 地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に、地域以外の者に販売することを目的とする事業
• 例：観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど

免除内容

• 対象資産に係る固定資産税の3年間の不均一課税

• 手続きマニュアル(半島振興法)[PDFファイル／619KB]

申請様式

1　指定申請（工事着工前）

• 不均一課税適用施設等指定申請書（様式第1号）[Wordファイル／17KB]
• 事業計画書（様式第2号）[Wordファイル／17KB]
• <記入例>事業計画書（様式第2号）[Wordファイル／28KB]
• 固定資産税納付額見込書（様式第3号）[Wordファイル／17KB]
• (見積　鏡)一覧　様式[Excelファイル／14KB]

2　操業開始

• （操業を開始した日から10 日以内）
• 指定施設等操業開始届（様式第5号）[Wordファイル／17KB]
• 指定施設等設置完了届 (様式第9号）[Wordファイル／17KB]
• (見積　鏡)一覧　様式[Excelファイル／14KB]

3　課税免除申請

• （新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の3月31日まで）
• 固定資産税の不均一課税申請書(様式第6号)[Wordファイル／17KB]

4　その他

• 記載事項変更届(様式第8号)[Wordファイル／17KB]
• 指定施設等事業承継届(様式第10号)[Wordファイル／17KB]
• 指定施設等事業廃(休)止届(様式第11号)[Wordファイル／17KB]
• 志布志市産業振興促進計画書[PDFファイル／1.14MB]

国税・県税について

県税（事業税・不動産取得税）

• 市税と同様、当該取得金額が2,700万円を超える場合は、課税免除の適用を受けることも可能です。（製造業のみ）
• ↠詳細は、鹿児島県大隅地域振興局 県税課（Tel 0994-52-2097）までお問い合わせください。

国税

• 国税の特別措置の適用を受けるには、設備投資が計画書に適合していることの確認を受けるため、市への確認申請書の提出が義務付けられています。
• 市が内容を確認後、計画書に適合していると認めた場合は確認書を発行しますので、税務申告書類に添付して税務署に提出してください。（国税のみ。）
• •産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 （Wordファイル／52KB）

　過疎地域と半島地域に重複して指定されている地域では、半島振興法による特別措置の適用地区に指定されると、過疎地域自立促進特別措置法の適用が不可となります。そのため、志布志市では半島振興法の特別措置のみ適用が可能となります。（国税のみ）
詳細は、大隅税務署　法人課税部門（Tel　099-482-0076）までお問い合わせください。